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財務省はケニアへの円借款供与に慎重姿勢（2001.2.9)  
現在、第二期工事への円借款供与が検討されているケニアのソンドゥ・ミリウ水 力発電プロジェクトについて、財務省が債務問題などさらに分析を行った上で慎 重に判断する必要があると考えていることが明らかになった。 財務省によると、99年 8月のケニアは債務削減をしないとのモイ大統領の発言 を受けて、同年８月に本件への第二期工事への円借款について「事前通報」を行 った。しかし、そ の後債務について延滞が生じた、さらに、パリクラブで債務削減を伴う利スケジュー ルを求める可能性があるという状況が出てきたため、当時の大蔵省が本件に関し て経 済的な側面からもう少し慎重に判断する必要があるのではないかとアドバイスをし、 現在に至っているという。 財務省国際局開発金融課長の梅本守氏は、財務省とNGOとの定期協議会（２００１ 年１月２４日）の中で「一般にパリクラブは対象国に債務問題があるということ を示しているのだが、パリクラブが終われば一つの債務問題が片付いたとポジティ ブに見るのが最近の流れである。これは特に外務省の考えで、一面では正しいの だが、財務省は慎重であり、債務問題は常に存在すると考えている。（中略）こ のような国の債務問題については、慎重にならなければならない。新たな円借款 は新たな債務増加になるので、むしろ無償でやるべきだ。」と財務省の本件への 円借款供与についての見解を述べている。 財務省ではまた、２月以降に発表されるIMFの貧困削減成長基金（PRGF）のレビュー 結果や世界銀行の債務持続性分析 (DSA)な どの経済的な分析、さらに国会議員やNGOから指摘のある社会・環境、人権の問題 に関して現地の大使館などを通じての調査を踏まえた上で、本件への円借款供与 について慎重に判断する必要があるとしている。 （第14回財務省・NGO定期協議会議事録より）
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