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地元NGOから 駐ケニア大使に宛てたレター（6月4日）  -------------------------＜レター本文＞-------------------------
NGO COALITION ON SONDU-MIRIU HPP Tel/Fax 254 2 555513. PO Box 10538, Nairobi Kenya. email: awn@lion.meteo.go.ke ＮＧＯ連合から駐ケニア日本大使に宛てた要望書 2001年6月4日 ソンドゥ・ミリウ水力発電事業 上記ソンドゥ・ミリウ水力発電事業の第二期工事が早急に 開始されるため、私達は下記の問題（日本そしてケニアの汚職問題）を解決する方法として、日本政府の介入を歓迎します。 これは最近の貴殿の声明が真実に矛盾しているように思われるからです｡これでは貴殿のこの問題に対する誠意を疑うことにつながりかねません。貴殿は外務大臣田中真紀子氏の声明を故意に歪めました。これにより、私達は貴殿もこの問題の一部であるように思っています。そして､その事により、ケニヤの人民を不必要な混乱とパニックに陥れたのです。貴殿が、“根拠が無い”として住民の不満・要望を却下した事、そして、プロジェクトに関する多くの証拠を知っているにも関わらず、未だに不正行為を糾していない事も、記録に残っているのです。 貴殿のこの問題への見解が間違っている事を分かっていただく為に、私達は次の事柄を調査していただきたいと思います。 どのように54億ケニアシリングが使われたか。これには小学校の鐘が8万米ドル（６２０万ケニアシリング）で購入された事や、また２つの小学校の移転に関し、建材はすべて地元産のものを使ったにもかかわらず、２億６千万ケニアシリングという巨額がかけられた事も含みます。 私達はさらに日本政府へ入札（今現在､以前を含めて）が適正であったかどうかへの調査を依頼します。これには､資金が調達されていないのにもかかわらず、第二段階への契約が与えられた会社についての調査も含めていただきたいと思います。 私達は桜井充議員が国会の外務委員会の場で質問した 「なぜ、日本の議員が不透明な手続きで入札を決め､そして日本企業が契約できたのか」というポイントに対する回答を早急に頂きたいと思います。私達はさらに本事業が、1993年の環境影響評価および実行可能性調査（フィージビリティ・スタディ）、そして社会経済調査に従って進められる事をお願いしたい。 こうした要求はすべて地域住民の利益に基づいています。周辺地域への水供給、電気の供給、土地を失う事に対する適正な補償、公正且つ汚職の無い雇用、灌漑及び洪水対策や住民の文化と権利、こうしたものすべて住民の権利です。 上記した事をあなたは根拠が無いと思いますか？ ですから、私達は日本政府が迅速に行動をおこし､プロジェクトが期限内に終了するようにして欲しいのです｡そして、私達は事業にまつわる汚職の事実を覆い隠そうとする人たちによるいかなる情報操作にも、我々ＮＧＯ連合は屈しない事を最後に強調しておきたいと思います｡
Signed: 1) Pireh Otieno -アフリカ・ウオーター・ネットワーク 代表 2) Grace akumu -アフリカ気候ネットワーク 代表 3) Dr Otieno K'opiyo -ソンドゥ・ミリウ地域監視委員会 委員長 4) Dennis Akumu -ソンドゥミリウ地域監視委員会 5) Duncan Odima -ソンドゥミリウ地域弁護委員会 6) Fanuel Tolo -アフリカ気候ネットワーク
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