サンロケ報告 2000年10月18日
 ★サン・ニコラス市 ダム建設への支持を撤回！★ 2000年10月17日、９月のイトゴン市議会（サンロケダム建設地上流部）での動きに続き、サン・ニコラス市議会（同下流部）においてもダム建設支持を撤回する決議が審議された。同決議は満場一致で可決された模様。 ＊この決議は、サン・ニコラス市長が決議拒否権を発動したため、
サン・ニコラス市のサンロケ多目的ダム事業に対する支持を撤回する決議案が、市議会に提出された。同決議文案作成者であるLuis E. Ditol議員は、「環境応諾証明書（ECC）および市と事業提案者の間で取り交わされた合意覚書の中で提示された諸条件が遵守されていないケースが数多く見られることから、同事業への支持取り消しは当然の帰結といえる。」と述べた。Ditol議員はさらに、「事業提案者のサンロケパワー社とフィリピン電力公社および建築業者のレイセオン社は、市職員や住民を彼らの策略にのせるために私達を欺いてきた。」とつづけた。 条件が反故にされているのは、例えば、次のような場合がある。環境応諾証明書に記されている条件の一つには、多数の主体者からなるモニタリングチーム（MMT）の形成というものがあり、社会・環境リスク調査をチェックし、汚染対策促進の措置を導入することになっている。しかし、そのモニタリングチームは、現在すでに施行済みの大統領令によって設置されてはいるが、本来なら事業の建設初段階で形成されるべきものだったといえる。 その他、環境応諾証明書では、環境保証基金（EGF）と環境モニタリング基金（EMF)の設立を規定しており、両基金は、ECCの受諾後60日で適切に設置されることとなっている。ところが、Conrado Rodrigo Jr.市長の話によれば、EMFが前述のMMTで規定されているモニタリング活動のために拠出した資金は全くないということだ。Rodrigo市長はさらに、「EGFに関しても、事業活動がもたらす破壊あるいは損害の修復にまったく資金を拠出していない。」と述べ、同市やサン・マニュエルで事業による損害がすでに出始めていることを例として挙げた。 「天然資源環境省の環境管理局は、環境応諾証明書の発行にあたって諸条件を提示してきた。」とDitolは打ち明ける。「しかし、そのどれもが事業提案者によって守られることはなかった。」彼はつづけて、「提案者と建設業者に誠意が見られず、また、事業実施にあたり、住民の生命や財産の保護、とくに事業敷地内で影響を受ける世帯の保護計画やその明細書について、彼らが透明性を確保していない」とも述べた。 同決議は、事業提案者がカラヌティアン・バランガイの土地３分の2のみを取得するのは、同地域での移住が残り３分の１の地域も含めた全域に及ぶことが明らかに予想されるために不合理であるとした。これに関してDitolは、「提案者は、全バランガイを取得するべきであった」と述べた。 決議はまた、提案者は同事業の影響を受けるバランガイは２つのみであるとしてきたが、実際には、少なくとも６つのバランガイでダム建設の直接の影響が出てくることを明らかにした。さらに、住民が現在、居住条件に対する苦難と事業の悪影響に耐えているとした。決議はまた、スト・トーマス・バランガイから西サン・ラファエル・バランガイにおよぶ灌漑システムが甚大な事業の影響を受けてきたとした。 伝えらるところによると、その他、提案者の条件に対する反故行為については以下があげられたようだ。 ・市政府当局は、サンロケ多目的ダム事業継続の結果もたらされた損害に対して援助を拡大するよう意図的に要請してきたが、環境保証基金の存在にもかかわらず、全く彼らの意向が受け入れられる様子はないと感じている。 ・今年２月に発令された行政指令第２００号にもかかわらず、影響を受ける自治体連合との協議が一切なされていない。 ・規制区域での資源採掘が、関連政府機関の適切な許可なしに続けられている。 このことは今年４月２８日、天然資源環境省地方支局の鉱山地球科学局が、事業提案者に対してはサン・マニュエル市サンロケの禁止区域内における採掘許可を出していないと明言したことによって確認された。鉱山地球科学局はまた、1999年10月5日、禁止区域内での砂・砂利採掘作業が発覚したレイセオン社に対して中止命令も出している。 その他、市当局は、環境応諾証明書のなかで掘削制限5メートルという条件が示されているにもかかわらず、その数値の修正、あるいは条件の反故という形で、掘削が15メートルまで進められ、その結果として惨事が起こるのではないかという懸念を抱いた。同制限は、土壌の安定性に与えうる影響を懸念して設けられたものだったからだ。 Ditolはさらに、「影響を受けた世帯の人々は市長よりも先に、土地賠償支払いの不当な遅れやその他の不法行為について懸念と憤りを表してきた。」とも述べた。 今年9月30日、市長に率いられた現地の住民は、サンロケ多目的ダム建設の中止を求めて貧困大会を開催した。
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