＊この決議は、イトゴン市長が決議拒否権を発動しましたが、　
2001年1月10日、市議会が再度の支持撤回を表明しています。

９月１３日、フィリピンのベンゲット州イトゴン市議会は、サンロケダム建設に 対する支持を撤回する決議を圧倒的多数で採択した（賛成７、反対１、欠席２）。 これは、同議会が97年7月に建設支持表明と引き換えに提示した17ヶ条の条件が、 現在まで十分に満たされていないと判断したため。
会議を傍聴した先住民組織CPAのメンバーによれば、支持撤回の理由として次のよ うなことが挙げられた。
17条の条件は、イトゴン市住民の利益を保護し、ダムによる社会経済的悪影響を 緩和しようという希望のもとに提示されたのだったが、議員たちはこれまでの成 果はまったく不満足なものであると考えている。なかでも、ダム建設によって先 祖伝来の土地と生計を失う家族への補償だけでも確実にするような（先住民の） 土地保有権認証制度をフィリピン政府が作れなかったことに対し失望している。 また、ダムの集水域管理計画が十分に考慮されていないことに対しても不満があ る。上流地の植林はイトゴン市がダム建設によって受ける損害に対する十分な補 償にはならない。そして議員たちは、ダム建設計画推進者たちが、議員や市民の 間に、誤った希望を広めたと感じている。

一貫してダムに反対している先住民組織「コルディリェラ人民連合（CPA）」はこ の市議会決議に関して次ぎの声明を発表した。
「人々の反対の声をイトゴン市議会がようやくとりあげ、ダム建設支持撤回の決 議を行ったことを歓迎する。・・・今やサンロケダムは（法律で定められた地方 政府の支持を失ったため）計画実行を主張する法的根拠を欠いている。プロジェ クトは人々の事前合意を欠いており、建設続行は大いに疑問である。
今度は、フィリピン電力公社、サンロケパワー社、国際協力銀行、エストラーダ 大統領らが、ダムによって影響を受ける人々の声を聞くときだ。人々はプロジェ クトの中止と被害に対する十分な補償を求めている。彼らはプロジェクト続行を あきらめ、引き起こされた被害の回復に努めるべきだ。そしてわれわれは、国際 協力銀行に対し、資金提供の中止を求める高度な法的、倫理的土台に立って いる。」

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→サンロケダム問題の詳細をみる
→この市議会決議までの経過をみる8月2日、8月14日、9月11日
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→この件に関する先住民組織(CPA)から国際協力銀行宛ての手紙をみる