 地球温暖化の進行は、地球規模での気候変動をもたらし、生態系および私たち人類の生活に深刻な影響をもたらします。その危険な影響を回避するためには、全世界が、温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制しなければなりません。
そして、温室効果ガスの最大排出国のひとつである日本は、その排出を大幅に削減する責任があります。
温室効果ガスの削減を各国に義務付けた京都議定書において、日本は第一約束期間（2008〜2012年）内に基準年（1990年）比６％の削減を約束していますが、現在の状況ではその達成は極めて危ぶまれます。
ＩＰＣＣの報告書等でも警告されているように、人類が危険な気候変動を回避するためには、地球全体で今世紀半ばまでに、少なくとも現在の排出量の半分以下にする必要があり、京都議定書は、その最初の大切な一歩です。
日本は、この目標を確実に達成するとともに、より中長期的な目標設定とその達成のためのロードマップを早急に策定し、実施する必要があります。
FoE Japanは、日本の温室効果ガスの大幅削減に向けて、以下の対策が不可欠と考えます。
＜１ 排出削減の義務付けと経済的手法の導入＞
最大の排出部門である産業部門では、業界ごとの自主的取組みが行われていますが、これでは大幅な総量削減は担保されません。省エネ基準義務付け、営業時間の見直し等の規制とともに、炭素に価格をつけ、削減にインセンティブを持たせる経済的手法の導入が必要です。
＜２ 再生可能エネルギーの大幅な拡大＞
二酸化炭素を排出する化石燃料への依存から、太陽光・太陽熱、風力、バイオマス、小水力等の再生可能エネルギーを中心とする社会へシフトしなければなりません。そのためには、再生可能エネルギーで発電した電力の固定価格買取制度の導入など、抜本的なエネルギー政策の転換が必要です。
＜３ モビリティのシフト＞
産業部門以外の大きな杯出源である交通関係については、自動車等単体の対策とともに、走行量自体を管理、削減するしくみが必要です。自動車のための道路を拡大するのではなく、自動車を利用しなくても快適に生活できるまちづくりと公共交通・自転車等を優先した政策を実現するため、税の見直しも含めた中長期的な計画を早急に策定すべきです。
＜４ 自治体・地域における取組みの強化＞
自治体は、家庭や中小事業者に最も身近な政策実実施施機関であり、その役割が期待されます。自治体や地域での先進的な取組みは、その波及効果により、大きな削減につながる可能性を秘めています。
FoE Japanは、これらを提言するとともに、各主体と連携して、温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。
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