平成12年にドイツから札幌に輸入されたフィフティ・フィフティは、その地域の特性や自治体の体制などによって形を変えながらも、確実に各地へ広まっています。
FoE Japanは、2005年12月に全国自治体アンケートとヒアリングを実施しました。 各地域での実施状況は以下の通りです。
※1 このデータはFoEJapanが実施した全国自治体への調査結果を基に、その後寄せられた情報を追加しています。
以下は、2007年3月現在での情報です。
※2 ここでは、公立学校において省エネ努力をし光熱水費を節減した場合に、予算還元されるしくみを総称してフィフティ・フィフティとして
います。実際には各自治体独自の名称で実施しているケースもあります。
都道府県、市町村名
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●茨城県龍ヶ崎市
龍ヶ崎市では、平成17年7月から「インセンティブ予算執行制度」として、市内の全小学校13校、全中学校6校を対象に削減分還元プログラムがスタートしています。
●埼玉県所沢市
節減分は全額学校に還元される仕組みを取っている所沢市では、平成15年度から市内全小学校33校、全中学校15校で節減分還元プログラムを開始しました。学校版ISOを導入する以前の実績値を基準として電気・水道の節減を目ざし、児童・生徒一人当たりの節減量を基準に節減率の高い学校から還元を行うほか、「地球にやさしい学校」認証などの評価も行っています。
●東京都杉並区
杉並区は平成16年度、環境省委託業としてFoE Japanとの協同で「学校における省エネと光熱水費節減分還元プログラム」を開始しました。モデル校6校が電気・ガス・水道を対象に5月間で175万円を削減し、17年度からは全小中学校67校を対象に行っています。校舎内にエネルギー使用と地球温暖化についてのポスターが掲示され、前年度のデータとの比較をしながらの省エネ活動が始まりました。学校の省エネ監査教材「地球のために始めよう！エコオーディット」も各校へ配布され、児童・生徒の主体的な取り組みが期待されます。
●東京都八王子市
八王子市内の全小学校68校、全中学校38校が参加し、平成17年度より導入。あらかじめ配当分の予算を作り、各学校の節減状況に応じて配当割合を決定する方式をとっています。還元分の使途は消耗品・備品購入枠内で学校の裁量によって決められます。
●神奈川県川崎市
平成17年度より、電気と水を対象に実施しています。水は節減分の半額を、電気は過去2年間の実績値平均値比で５〜１０パーセントが学校側に還元されるしくみです。還元分は消耗品購入に充てています。
●新潟県刈羽村
刈羽村では、村長からの発案がきっかけとなって平成16年3月より節減分還元プログラムが開始されました。環境教育の一環として市内全小学校1校、全中学校1校を対象に実施され、節減分は消耗品購入などに充てられています。
●長野県上田市
上田市では、平成16年度より市内全小学校16校、全中学校7校を対象に節減分還元プログラムが実施されています。電気・ガス・水道料金の節減分について、教育委員会による査定の結果、還元が行われています。
●大阪府河内長野市
河内長野市では平成15年度から16年度にかけて節減分還元プログラムを実施しました。節減分の2割を学校に還元する方式で、市内全小学校14校、全中学校7校が参加し、電気・ガス・水道の使用料金を1,200万円節減しました。
●滋賀県竜王町
竜王町では、ISO14001の取組みの一環としてこのプログラムを導入しました。町内全小学校2校、全中学校1校が参加しており、光熱水費対象の省エネだけでなく、紙類などの消耗品関係も対象とし省資源に努めています。
●兵庫県川西市
平成15年度より、市内全小学校16校、全中学校7校が参加する川西市独自の節減分還元プログラムを実施しています。電気・ガス・水道が対象で、還元方法は、12月時点での節減割合に応じてランク分けし、高い順に予算を再配当する方法をとっています。
●島根県吉賀町
学校からの提案が発端で平成17年度より試験的に導入され、電気と水道が対象となっています。旧六日市町の小学校4校、中学校3校が参加、前年度比での節減量で評価されます。節減分の使途については学校との協議で決定していく予定です。
●岡山県玉野市
玉野市では議員の提案により導入が決定され、平成16年度より開始されました。環境教育を目的とした削減分還元プログラムには、市内全小学校15校、全中学校7校だけでなく、全幼稚園8園も参加しています。対象は電気のみで、還元分は環境教育推進の目的に適う物品購入に使用されています。平成15年度の実績値を基準に節減が判断され、17年度は約40万円の節減を達成しました。
●愛媛県松山市
平成16年度より試験導入され、平成17年度は市内全小学校62校中28校、全中学校29校中9校が参加しています。電気を対象に節減分の4割を学校に還元する方式で、17年度には20ｔのCO2排出量節減、44万円のコスト削減を達成しました。
●長崎県大村市
大村市では平成15年度より開始し、市内全小学校15校、全中学校6校が参加しています。電気・水道を対象とし、学校別、児童・生徒数別、学級別の単価を基準に予算配当し節減できた分は学校に100％還元され、消耗品購入などに充てています。
●宮崎県野尻町
野尻町では、平成18年度から全小学校3校、全中学校2校を対象に、節減分の半分を学校に還元するシステムを導入しました。18年度配当予算を3年間は維持することを目標としています。
●沖縄県石垣市
石垣市では、平成18年度から全小中学校29校と全幼稚園18園を対象に、節減した8割を学校へ還元する仕組み「おかえり80」を導入しました。緊縮財政の中での経費節減と子どもへの省エネ教育を目的とし、環境意識を高めることも期待されています。具体的な目標値はありませんが、450〜900万円の節減を見込んでいます。
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