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FoE Japan森林プログラムでは、平成16年6月9日付環境省発表の「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集」について木材利用規定の改善を目的として「紙類」と「公共工事」分野への提案書を
平成16年7月9日付で環境省総合環境政策局環境経済課宛てに提出しました（詳しくはこちら）。
その提案書に関するヒアリングが、2004年10月7日、国土交通省にて（財）地球・人間環境フォーラムと合同で行われました。話し合いでは、提案内容をグリーン購入法へ反映させる上で障害になるものや、解決すべき問題点などの議論が交わされました。
その議論により明らかになった今後の検討課題4点と、必要な行動2点について、本日2004年11月10日付けで、環境省総合環境政策局環境経済課へ提出しました。
提出項目は以下のとおりです。原文はこちらから（PDF）
【検討課題】
・原産地の森林管理の水準をどのように判断するか
・認証を判断基準とした場合、種々の認証制度をどのように客観的に判断するか
・認証を取得していないが同等の施業をしている森林に対して差別的にならないか
・上記事項についてWTOルールとの整合性を確保すること
【必要な行動】
・上記４点の課題について検討を進め、できるだけ速やかに「判断の基準」に反映する
・「配慮事項」として、再生材や未利用資源以外の原料木材について、(1)原産地の確認、(2)適切な森林管理が行われていることを明記する
※ グリーン購入法
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」として平成12年5月に制定された。同法は、「国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関するする適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指している。また、国等の各機関の取組みに関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めている」（環境省WEBサイトより）。
＞ 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（pdf）
コメント提出者：
○中澤 健一 〔国際環境NGO FoE Japan〕
○坂本 有希 〔（財）地球・人間環境フォーラム〕
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