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専門家協議会の開催について言及 SEIC地域説明会 (2005年7月8〜9日)
2005年7月25日

7月8日、9日に網走、紋別で開かれたサハリンエナジー(SEIC)の地域説明会に出席いたしましたのでご報告いたします。

金、土曜日の夕方に行われました説明会に、2ヶ所とも、地元から約50名の方が参加しました。

サハリンエナジー社日本担当松本氏がプロジェクトの概要、油流出対応、アニワ湾浚渫作業、土砂投棄の状況の説明など約1時間かけて行なった後、質疑応答が1時間〜1時間半あり、地域の方々(一般市民、漁業関係者、行政担当者など)から様々な発言がありました。

「なぜ今オホーツク沿岸で説明会をやるのか。融資を得るための形だけのものではないのか」といった質問に対し、SEICの担当者は、「北海道にとって、実際に生活を脅かす可能性のあるリスクがあるというのが発想の原点。プロジェクトは今後何十年も続く。北海道の皆様の知恵を借りたい。油流出対応計画(OSRP)に反映させる方向で考える。こうした会合は1回や2回で終えるつもりはない。今後の関り方については意見を聞きたい」と話しました。また、今後の対応のひとつとして、専門家協議会を開く可能性についても言及しました。

しかし、具体的な計画はまだ何も決まっていません。今後日本の専門家や地元の方々の意見をどのようにプロジェクトに反映させていくのかを明確にしていく必要があると考えます。

当日、一部の地元の方が「オホーツクの環境を守る会」設立の呼びかけを行いました。サハリン開発による油汚染事故からオホーツク海を守るために住民として何ができるのかをテーマに、「海は一つ」ということで、9月設立を目指して沿岸地域を対象に幅広く呼びかけを行っていくということです。

なお、説明会には現在サハリンIIに融資を検討している国際協力銀行のスタッフも2名出席していました。

以下、質疑応答の一部です。
▼油流出関連など
▼野生生物関連

――――――――――――――――――――――――――――

▼油流出関連など

参加者
1.宗谷海峡の海流がどうなっているか知っているか。
2.オホーツク沿岸のホタテ漁場がどのようになっているか知っているか。
3.北海道のどこに油の回収装置があるか知っているか。

SEIC
1.2.について、本日データや見識を持ち合わせていない。後日回答する。
3.は海上保安庁から回収機材の展開図をもらっている。

参加者
・ サハリン西側に墜落した漂着物がオホーツク海に入っている。宗谷海峡で事故があると、日本海だけでなく高い確率
 でオホーツク沿岸にも流れてくる。
・ ホタテは稚内から網走まで、漁師が稚貝をまき4年間かけて育てる。ホタテの漁場近くでは分散剤を使わないというこ
 とだが、沿岸に油が流れてきたらどう対応するのか。
・ 世界基準で対策を講じるというが、なぜ北海油田やアラスカの最先端のシステムを参考にできないのか。

SEIC
世界水準という言葉には、「ロシア連邦基準と世界水準」が含まれる。ロシア連邦基準は非常に厳しく、新規参入する外国企業には適用される。サハリンIIの環境対策は、現行において適応し得る最善の方策ということ。

参加者
ロシア基準が厳しいというが、なぜ今回陸上パイプラインの建設にあたって報道されているような問題が起こったのか。

SEIC
我々の管理は行き届かなかった部分があったのは事実。現地で該当箇所の工事を中止し、工事手順の見直し、ロシア側業者への指導の徹底などを進めている。

参加者
サハリンの油の毒性について知らされていない。ナホトカ事故では油を回収したボランティアが死んでいる。

SEIC
毒性について、本日データや見識を持ち合わせていない。地元がどういうことに気をつける必要があるのか研修や訓練などが必要になってくるだろう。

参加者
・1000本以上の川を横断するパイプラインがサケの産卵する川へ与える影響、その不適切な工事がオホーツク海へ
 与える影響はどのようなものか。
・地元の裁判所では、すでに工事が終わっている桟橋の建設工事の環境影響評価が不十分だったとして取り消す
 よう命ずる判決が出ている。

SEIC
・オホーツク海への影響は本日データや見識を持ち合わせていない。
・現在控訴中。法律の解釈の問題と考えている。工事を差し止める判決は出ていない。

参加者
スタノーファという氷塊が海底パイプラインを引っかく可能性がある。対策はとられているのか。統計結果や事故発生率を公表すべき。

SEIC
追跡調査で海底を引っかいたケースが見られたため、埋設の深さを変更した。何センチかは、本日データを持ち合わせていない。後日回答する。

参加者
鉱区の近くのサハリン北東部沿岸は、湿地でぬかるんでいて大型トラックでも接近できない。油流出事故が発生した場合、沿岸からどのように防除作業をするのか。

SEIC
ピルトゥン、ルンスコエ鉱区に対応する油防除資機材の基地はノグリキ沿岸にある。そのキャンプにアクセスが可能。

参加者
ノグリキは点に過ぎず、沿岸行動はできない。浅い底舟など、水陸両用の防除体制がないと対応できない。

参加者
サハリンで脆弱性マップの対処になるのは北東部だけか。海流により油が南に流れてくるため、東沿岸全域を対象にする必要。マップの作成はどこの組織が行い、いつ完成するのか。

SEIC
詳しく調べてから回答する。脆弱性マップは油流出対応計画(OSRP)が完成する2006年中旬に完成予定。作業はサハリン州の公的機関とSEICが共同で行っている。

参加者
北海道沿岸に流出した場合の漁業被害の対策はどこがやるのか。

SEIC
タンカー事故についてSEICに法的責任はなく船主にある。施設からの流出はSEICに賠償責任が発生。大事故の場合は保険で対応。国土交通省のホームページに掲載されている。

参加者
SEICと海上災害防止センターの覚書の内容はどのようなものか。SEICの人的ミスによる事故でも日本で活動するのは海上災害防止センターか。

SEIC
SEICの原油操業に関し、日本で油流出が発生した場合、防除作業を協力するといった内容。日本沿岸に漂着した油の処理は日本の行政機関の仕事になる。海上災害防災センターが委託を受ける場合が多いのではないか。

参加者
海外も含めた外部の研究者らの現地調査は補償されるか。規則は出来ても実行されているか検査できなくては、流れの下側にいる北海道は不安。

SEIC
今後の協議のプロセスで時期、やり方について調整が必要。モニタリングの仕組みを作る必要が認定された場合、行うことはあり得る。

参加者
氷海域での防除演習をやるべきといったが、来年の5月の訓練は流氷明けにやるということか。タンカー事故に責任を持てないと言うのなら流氷域での訓練は必須。日本側の体制についても要求する必要があると考えている。

SEIC
流氷域の油流出対応策については研究を進めている段階。訓練は必要になるときも来るだろう。SEICだけでやるのかはまだ未定。

参加者
オホーツク沿岸には早くてどのくらいで油は漂着するのか

SEIC
条件や場所による。アニワ湾から流出し稚内に漂着すると考えると早くて4,5日、もしすると2,3日で来るかもしれない。しかしそれは3日間何もしなければということ。何もしないことがないように、今、対応や議論をしている。

参加者
事故は対応が何も出来ないときに起きる。船が荒天時に流氷の中に流されることもある。可能性はすくないだろうが、事故はそういう時に起こる。荒天時、流氷期には全く手がつけられない。

参加者
冬の操業は危険率が高すぎると思う。

参加者
油分散剤の使用によって、魚や貝類にどのような影響があるのか。

SEIC
流出油の回収が困難な場合に海面活性剤を微粒子化し、バクテリアに処理してもらう手段だが、魚類、動植物類に対して毒性があるという懸念がある。近くに漁場や養殖所がある場合、分散剤の使用は全体の利害を判断して決める。

参加者
北大水産学部の報告によると、分散剤はホタテの生産能力を極端に下げるという。それ以上に油のにおいのするホタテが売れるかということが怖い。

参加者
日本資本が入っていないサハリンのほかのプロジェクトで流出事故が起こった場合、対岸の火事になるのか。

SEIC
事前にある程度の訓練、情報共有をしていく。SEICの日本のステークホルダーへの対応が一つの事例になるのでは。


▼野性生物関連

参加者
800キロの陸上パイプライン周辺のどの範囲で脆弱性マップを作成するのか。

SEIC
現在日本語のウェブサイトを作成しており、脆弱性マップの見取り図を掲載する予定。

参加者
油流出すれば湖沼や沿岸部へ影響が及ぶ。渡り鳥や海生哺乳類、魚類など、一時的にしかその場に滞在していなくても、日本に渡ってくるケースがある。生物は移動するため、季節を選んで評価しないと対策につながるデータは取れない。

参加者
オオワシの繁殖調査でSEICのデータと日本・ロシアの研究者のデータの違いはなぜか。

SEIC
調査時期やデータの取り方に違いがあったと認識。現在環境影響評価(EIA)補遺版で改定作業が行われている。

参加者
新しいデータで影響が大きいことがわかったら工事の内容は変えるのか。どうしても影響が避けられない場合、SEICはどちらを選択するのか。

SEIC
ロシア政府の認可もあり、SEICだけで判断できない。実際的な問題になるので事例がないと答えるのは難しい。

参加者
クジラの保護のために動かしたパイプラインによって、オオワシの重要な営巣地への影響が高まったと聞く。野性生物への影響についてどのような話し合いがもたれているのか。ステークホルダーの日本の研究者と話しをもたないまま変更した経緯を聞きたい。

SEIC
オオワシへの影響は今年のフィールドワークで再調査をすることになる。変更はSEICの発表だが、ロシア政府の許可はまだ得ていないので最終発表ではない。オオワシを軽視したわけではないが、本日経緯を説明できる状況にない。

(文責: FoEJapan 村上正子)



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