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サハリンⅡ 東京電力・東京ガス宛要望書 提出報告および賛同のお願い |
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2003年6月10日
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サハリンⅡ石油・天然ガス開発事業
東京電力・東京ガス宛要望書 提出報告および賛同のお願い
サハリンII石油・天然ガス開発で生産される予定の液化天然ガス(LNG)の購入合意契約を見直すことを求める要望書を６日(金）東京電力・東京ガスに提出しましたのでご報告させていただきます。
わずか３日間のあいだに、９団体７４個人の方々からの賛同をいただきました。(５日現在）賛同をくださった皆さま、ありがとうございました。
なお、１３日(金）まで引き続き賛同を集めさせていただきたく、ご協力お願いいたします。
●二次締め切り：６月１３日(金）
E-mail：kankan@foejapan.org
Fax:03-3951-1084
までご連絡ください。
東京電力とは、６日に会合を持っていただき、直接要望書をお渡して、お話させていただきました。前回１月に要望書を持参し会合を持った後の社内での対応や今回の要望書に対する回答は後日いただけることになっています。東京ガスとは今週１３日に会合を持っていただく予定にしております。
＊要請書は下記をご覧ください。＞英文はこちらへ
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【以下、東京ガス、東京電力への要請文】
2003年6月 日
東京ガス株式会社
代表取締役会長 安西 邦夫 様
代表取締役社長 上原 英治 様
東京電力株式会社
取締役会長 田村 滋美 様
取締役社長 勝俣 恒久 様
サハリンⅡ石油･天然ガス開発 液化天然ガス(LNG)
購入基本合意締結に関する要望書
サハリンⅡプロジェクトは、その無責任な開発手法・事故対策計画が与えるサハリンおよび北海道での環境･社会･経済的悪影響と、不十分な情報提供および協議の場の欠如が問題視されています。これまで、数々の問題が解決されるまで購買契約締結を控えていただくよう、日本の市民やNGOが要請してきたにも関わらず、2003年5月中旬、御社は同プロジェクトの事業主であるサハリン･エナジー･インベストメント社（以下SEIC）とLNG購入基本合意を締しました。我々は、今回のLNG購入合意締結により、本事業が多くの問題を積み残したまま推進され、それに伴い環境・社会・経済状況がますます悪化することを御社が深く認識するべきだと考え、以下のとおり要望いたします。これらの要望について、御社にご回答いただきますようお願い申し上げます。
１． SEICとのLNG購入基本合意締結を即刻撤回すること
２． 今後、ロシア連邦政府の法律および北海･アラスカで使用されている石油･ガス開発の国際最高基準が適用されるまでSEICと購入合意を締結しないこと
３． 下記の数々の環境・社会・経済的問題が解決されるまで購入合意を締結しないこと
要望理由は以下の通りです。
（１）環境的悪影響
油田･ガス田地帯は、IUCN(国際自然保護連合)や日本の水産庁によって絶滅危惧と分類されているである西部太平洋コククジラ系統群の重要な採餌海域（推定100頭
）だが、掘削の振動や掘削土砂の違法海洋投棄による水質汚濁により生息が脅かされている。またサハリン北東部はレッド･データブック に記載されるオオワシやカラフトアオアシシギなどの営巣地となっているが、開発進行に伴う人の立ち入りや油流出により壊滅的な影響を受ける危険性が非常に高い。
（２）社会的悪影響
陸地の埋設パイプラインはサハリンを流れる約1000以上の河川を横断し、サケの遡上や生態系に大きく影響を与え、魚を中心にしている先住民族の生活を困窮させる。また、沿岸漁業生産額だけで1,398億円(2001年 )と全国の約26％を占める北海道では、大規模な油流出事故が発生した場合、北海道の漁業および経済に打撃的な影響を及ぼすことになり生活が圧迫される。
（３）経済的悪影響
SEICは、掘削土砂の海洋違法投棄やその他排出物が生み出す環境コスト、更に油流出事故発生時のコストを回避して、経済的利益を上回る環境コストをロシア政府に押し付けている。更に、不平等な生産分与協定により、サハリンやロシア市民が開発の恩恵を受けられない状態が続いている。
（４）不十分な情報･参加機会の提供
SEICが2001年12月サハリンで開催した公聴会は、継続的な協議ではなく、協議結果もプロジェクト内容に反映されていない不十分なものである。また、影響が及ぶ日本での適切な協議は開催されていない。更に、SEICは環境モニタリングのデータや油流出シミュレーションの想定条件など、重要な情報を公開していない。
このような環境･社会・経済的不公正が続くならば、環境や現地および北海道住民への不可逆的な損害がますます拡大され、本事業で生産されるLNGの購入合意を締結した御社は国際的な非難を受けることになります。SEICの情報や見解だけに頼らず、本件に懸念を持つNGOや専門家などからも積極的に情報を得て、本プロジェクトへの対応を再考されるよう強く要望いたします。
以下、賛同団体・個人記載 |
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