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「気象警告の見直しを」大きな被害を受けたグアム使節団からの要請

(2002年12月14日、ハガッニャ、グアム)

日曜日の大型台風「ポンソナ」の様な大災害を前にグアムの台風予報が住民に備えられるほどの詳細情報を伝えているか、という事への調査依頼をグアムの使節団はアメリカ国会で連邦政府に要請した。

アメリカ国立気象局は大型台風「ポンソナ」が島の領域に到達するまで、一連の台風警報を発した。また、「ポンソナ」は日曜日に風速毎時150マイルに到達した時に大型台風と判断された。

グアムにある天気予報局はサイクロン追跡データをアメリカ軍共同台風警報センターから受け取っている。このセンターは1999年にグアムからハワイのパール・ハーバーに移された。

気象予報を評価するために、気象サービスを監督している国立海洋大気局からの分析チームが月曜日にグアムに到着する予定である。

「私は失望している。」大型台風「ポンソナ」がグアムを襲った時、家族と共にいたアンダーウッド氏は言った。「多くの人は土曜日の夜に並程度の台風だと思い、寝ていた。」

かつては、台風追跡用航空機をグアム駐在の軍隊が保有していた、とアンダーウッド氏は言った。しかし、台風センターの専門家達と同様に、彼らは島から離れた。

軍隊、気象局は共に「ハリケーン・ハンター」飛行機を使用して、アメリカ本土に接近する大型の台風の進路、強度の監視を行っている。

早期の台風の規模や強度に対する警報、これらはグアムの住民に台風の被害に対する準備を行うさらなる時間を与えられる、とアンダーウッド氏は言った。しかし、台風には意外性があり、早期の予報があっても大規模の被害を引き起こす可能性がある事も認めた。

ハワイにある国立海洋大気局の公共情報官デロレス・クラーク氏は当初の調査では、予報はタイムリーで、十分に詳細であった事が証明されていると言った。

政府役員や地方役員が大型台風「ポンソナ」のグアムに対する影響を調査し続けている状況の中、使節団の代表マデライン・ボダーロ氏はジョージ・ブッシュ大統領に国家大災害宣言の枠を広げるように要請した。

今週頭に行われた大統領の宣言発表によって、瓦礫除去と災害対応に使用される政府援助費が提供された。

アンダーウッド氏の代理を国会で務めているボダーロ氏は、ワシントンで島国情勢を取り扱っている議員補佐事務官のデビッド・コーヘン氏とも面会した。

「私は直接的な情報を伝えたかった。」と自宅も台風によって被害を被ったボダーロ氏は言った。

「人は水を得られない状態である。私達は電力がない。家族にとってこれらのものなしでは、生きていくのは困難である。」

彼女はコーヘン氏とグアムを対象とした経済成長を促す計画や長期インフラ・プロジェクトに対する政府援助について話した。

これには将来においての台風被害の予防できる可能性のある、地下電力線や改良された水補給設備も含まれている。

使節団の代表は労働省の役員と面会し、一時的雇用を援助する非常時補助金についても話し合った。

グアムは今年7月の台風チャタアンに対する被害の修復補助金をすでに受理している。

Pacific Daily News/PINA Nius Online

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