（２００２年１１月１８日、アヴァルア、クック諸島）
クック諸島南部のマンガイアでの風力発電計画による電力供給では、４月までに同島の電力需要の２５％を満たせると見られている。

エネルギー担当者の話によると、島の最も標高の高い場所で２０ｋｗの風力によるタービンを２基設置し、予算が３６万５千ＮＺドルになるこのプロジェクトは、温室効果ガス排出削減と高価なディーゼル燃料の節約にもなるということである。

ニューカレドニアのヴァーグネットパシフィック社がこの事業を請負い、マンガイア島は風力による送電線を持つ英語圏としては初の太平洋の島になる。

欧州連合（ＥＵ）が、アフリカ、カリブ、太平洋諸国（ACP）への支援、貿易、開発パートナーシップのもと風力などの再生可能エネルギー利用の開発を支援していることもあり、このプロジェクトは注目されることが予想されるが、このＥＵの支援ではニウエが全ての電力需要を風力で満たす最初の太平洋諸国になると見られている。

担当官の話では、クック諸島政府がこの計画に１０万４百ＮＺドルを投入し、島の議会とマンガイアエナジー社がこの風力発電事業の工事を請け負っており、今月の資材搬入をもって作業の開始となるということである。

「目に見える汚染」としてこの事業に反対している人も少数いるが、島議会は違った見方を持っており、クリーンなエネルギーの促進やエコツアーのアトラクションにもなると考えている。

先月は、ウーントン首相が海洋熱エネルギー転換（ＯＴＥＣ）の開発についても計画を発表しており、同首相はこの計画を安価な電力供給だけでなく、水問題の改善にもつながると見ている。

ＯＴＥＣは、海水の暖かい層と冷たい層の温度差を利用して発電する技術であり、これによって淡水も副次的に作ることができる。
首相は日本の専門家をクック諸島に招聘し、ＯＴＥＣシステムが実行可能なものかどうか評価を行っている。