(2002年10月23日、スバ、フィジー)
南太平洋諸島フォーラム(PIF)の事務局長ノエル・レヴィ氏は、国際貿易のルールは小さな経済体には柔軟に適用されるべき、と主張した。
また、支援の条件として良いガバナンスを求めることも、小さな経済体の国家の発展を優先して、緩やかにするべきとした。
レヴィ氏は、PIFがオブザーバーとして出席する第14回APEC(アジア太平洋経済協力)閣僚会議(メキシコ・ロスカボス)の前日にこのように話した。APECのメンバーには三つのPIF加盟国(オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア)が含まれている。
「グローバリゼーションの恩恵が先進国により強調されているが、小さな経済体はその恩恵にいまだ預かっていない。」 「支援に条件をつけ、ガバナンスの向上に結びつけることは小さな経済体にさらなる試練を与えている。
私はガバナンスの悪い政府を支援しても良いといっているのではない。しかし、小さな経済体の国の発展を最優先し、支援することが重要である。」とした。
また、安全保障政策については、「最近のインドネシア・バリ島における爆破事件は、3つのオブザーバーを含むAPEC加盟国間でのより良い協力関係の必要性を強めることとなった。この協力には情報の交換と法の執行のための技術的な協力を含む。」
レヴィ氏は、PIFはグローバリゼーションの影響に対応するために常に進歩を続ける、と言う。WTOに適合したPICTA(太平洋諸島国際貿易合意)は今年末までに施行される予定である。太平洋地域経済協力合意(PACER)はオーストラリアとニュージーランドを含む16のPIF加盟国が調印する経済協力に関する合意であり、すでに施行されている。
APECもPIFも分野によっては利害を共有している、とPIF事務局声明に述べられている。例えば、PICTAの下での地域的な自由貿易圏に関する取り決めは、APECの貿易自由化協議と平行している。またAPECの国際空輸自由化に関する多国間合意はPIFの太平洋諸島空輸合意について言及している。サモアはAPECの航空合意に同意する最初の非APEC国であり、他のPIF加盟国も興味を持ち始めている。PIFの指導者達は最近、海洋資源の管理と持続可能な利用を目的とする太平洋島嶼地域海洋政策に合意したところである。地域海洋政策の目的は、APECの海洋資源保全イニシアチブに類似している。
Pacific Islands News Association (PINA)