この決定は、これまで１５％の株式を保有していたフランスに本拠地を置くＢＲＧＭによってなされたものであり、この前にはＢＲＧＭはインコ社、エラメット、ニューカレドニア政府から株式売却の申し出を受けていた。

「我々はこの決定の確認書を受領した。ＢＲＧＭはこれまで長くインコ社の大切なパートナーであったが、ビジネスを起業し運営するような団体ではなかった。そのため、株式を売却する決断を下したのであろう。」とゴロニッケル会長のアラ氏は述べている。

日本の住友商事がゴロニッケルの株式２５％を保有しており、今回の売却でゴロニッケルはインコ社と住友商事を株主としてもつことになる。

インコ会長のハンド氏は、ニューカレドニアもゴロニッケルの資金の５％を保有できるようにするという意向を表明しているが、プロジェクト反対派からはこの申し出は義捐金に過ぎないという意見も出ている。

総額１４億ドルになるこのプロジェクトには、環境への被害や強制労働などの理由から市民や労組からの大きな反対があり、抗議行動が起こっていた。

しかし、今月はじめには段階的ではあるがプロジェクトは再開されている。
ゴロニッケルは２００４年の操業開始を目指しており、２００５年には年間５４,０００トンのニッケルと５,４００トンのコバルトを製造する計画である。