これは、ナウル共和国政府主催による第31回SOPAC年次総会中の統治評議会とその技術諮問グループによる会合で合意された。太平洋地域の国々は、挙げられた課題を解決するために協力して取り組むことが必要となっているが、南アフリカで開催されたヨハネスブルグサミット(WSSD)ではこれが適切に行われなかった。

ＳＯＰＡＣ当局者によると、これはWSSDで世界の再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことに失敗したことと特に関係しているということであり、もし数値目標が合意されていれば太平洋島嶼のエネルギー供給のうち再生可能エネルギーが占める割合を引き上げることにつながっていた。

導入される再生可能エネルギーの定義については太平洋諸国間で大きな違いがあるものの、エネルギー需要を満たすために依然として化石燃料に依存している国が多い。多くの諸国では化石燃料の輸入に外貨を多く費やしており、これが貿易収支にも大きな影響を与えている。

さらに、ツバル、キリバス、マーシャル諸島など、海抜の低い環礁国は気候変動や海面上昇による浸水の危機にさらされており、これは世界的な化石燃料の使用過多に直接起因する。

太平洋諸国の間でこうした協調行動がなされることは大きな試金石となり、この数値目標を達成するにはＳＯＰＡＣ加盟国は地球環境ファシリティーや太平洋諸国再生可能エネルギープロジェクトなどの世界的、地域的な活動と密接に協力していく必要がある。

多くのＳＯＰＡＣ加盟国はすでに、再生可能エネルギーのためのプロジェクトや活動に着手しており、欧州連合が数値目標を設定しようとしたように、パートナーシップの発展や再生可能エネルギー部門の新規のプロジェクトのための多くの機会がすでに存在する。

最初の課題は、再生可能エネルギー開発の障壁を突き止めることであろう。
各国は、再生可能エネルギーの割合を増加させる機会を独自に模索しており、この数値目標導入の達成に向けて行動することは、持続可能な開発を達成するための前向きなアプローチとして明確なメッセージを持つことになる。