メアンズ氏は、コミュニティーのためのより安全な世界を構築するにあたって、我々は自分達の住む環境や我々を脅かす災害を理解する助けとなる要素のすべてを結集する必要があり、現在の安全水準を向上させるための戦略を生み出さなければならないことを指摘した。同氏はまた、災害と持続可能な開発は密接につながっていると述べ、災害が国家の持続可能な開発を達成する能力を損ない、最悪の場合には現在の開発から生じる利益さえなくしてしまうことを指摘している。

国家の経済をも完全に上回るような危険な災害が今後発生する危険性もたぶんにあり、太平洋島嶼国のリーダーは地域が直面する究極の危険性からの回復のための財政計画を作成しておく必要がある。環太平洋火山帯の影響やサイクロンの通過ルートにあるため、この地域は災害が発生しやすいことで有名である。過去１０年だけみても、自然災害によって数千人の命が奪われ、数百万ドルに上る経済損失が出た。

SOPACの開発した「包括的災害危険管理（CHARM)」という新しい手法は、オーストラリアとニュージーランドの危険管理基準を基にしており、太平洋島嶼国が明確に優先事項やコミュニティーの直面する危険に対する処置を突き止めることが可能になる。

CHARMは、国家発展計画を考慮に入れた上での危険を減らすための政策決定を行う手段として、フィジーなど多くの政府に支持されている。

（SOPACホームページ https://conf.sopac.org/ and https://www.sopac.org/）