日本の出資で運営されている太平洋諸島センターは島嶼国は日本への輸出促進の努力を十分に行っていないとハリー・内藤氏は語った。

太平洋諸島センターは日本政府と太平洋島嶼国フォーラムにより共同で１９９６年に設立された。
同センターの目的は島嶼国が「島嶼国と日本との間の貿易、投資、観光を促進することによって、持続可能な経済発展」を遂げることを助長することであり、日本企業に島嶼国からの特定の商品についての情報を提供している。また、競争力の激しい日本の市場へ輸出を行うこと、また日本からの輸入促進も手助けしている

内藤氏は、同センター職員は日本で開催された貿易フェアーに出展し、太平洋島嶼国の商品サンプルを展示した。反応は良好だったという。

しかし、同氏は次のようにも述べている。
「予算は限られている中で、島嶼国を手助けしようとしているが、彼らの輸出促進のための自助努力も必要だ。日本の輸入業者は太平洋島嶼国についてあまり知らず、気にもしていない。彼らは日本への輸出品がなく、またあったとしても低品質と見ている。それは全くの間違いだが、彼らを説得する必要はあるだろう。我々は支援は行うが太平洋島嶼国が最初の行動を取らなければならない。我々の準備は整っているが、南太平洋島嶼国は日本への輸出を促進する努力を十分に行っていない。専門家を南太平洋島嶼国に派遣し、日本へ輸出する前に製品改善するための様々な方法について助言する用意もできている。我々の仕事は太平洋島嶼国を支援することだ。」

同センターには島嶼国からの様々な商品の展示がなされている。しかし、内藤氏によると、日本への輸出増大を図るなら、彼ら自身のイニシアチブをとることが必要なのだという。

一方で、日本政府外務省の植竹繁雄副大臣は、インタビューの中でパプアニューギニアからの輸入を増やしたいと述べている。植竹副外相は日本はパプアニューギニアからの木材チップと天然ガスに関心を持っていると語っている。最近のパプアニューギニア訪問の際には、PNG政府の新政策、特に農業と経済政策についてソマレ首相と会談した。

植竹副外相は「我々は木材と技術支援、鉱物製品、ガスの輸出について協議した。」と述べ、東ニューブリテン島に足を運んだ際には、国際線を受け入れるためのトクア空港の滑走路拡張の必要性も聞いているが、正式な政府への要請はまだない」と語った。

来年中ごろに予定されている太平洋島嶼国首脳と小泉首相との会談の際には、貿易と経済の関係について注目が集まることになる。

（Pacific Islands News Association (PINA)）