|
|
 |
|
|
|
パラオ：太陽エネルギー発電、観光で欧州連合からの支援模索 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（２００２年９月２５日、コロール、パラオ）
パラオは国内の再生可能エネルギーと持続可能な観光業のためのイニシアチブにむけて欧州連合（EU）からの支援を要請しているとレメンゲサウ・パラオ大統領は発表した。
同大統領は、以下について要請を出したとしている。
−道路敷設プロジェクトで街灯設置する際に太陽光発電施設を導入するための約１２０万ユーロ
−持続可能な観光のための約７０万ユーロ
パラオ政府は、観光業のためのインフラ構築プロジェクトに焦点を当てており、レメンゲサウ大統領は（観光業の発展は）「パラオの経済成長のためのエンジンである」としている。
また、同大統領は太平洋地域における再生可能エネルギー技術導入のための持続的で拡大した努力も推進しており、パラオはEUの再生可能エネルギー拡大と「持続可能な開発のためのプログラムに向けた資金的なコミットメントの強化」ための取り組みを支持していると述べた。
パラオは、アフリカ、カリブ、太平洋諸国（ACP)とEUの間での貿易と開発プロジェクトに参加する太平洋諸国６カ国のうちの一つであり、コトノウ協定の下１４番目のACP太平洋諸国加盟国となっている。
（Pacific Islands News Association (PINA)） |
|
|
|
|
|
