（９月６日 ポートモレスビー）
パプアニューギニアのソマレ首相は、鉱山で掘削を行う大企業リオ・ティント社を相手取り、集団訴訟を起こすことを承認した。この訴訟は米国に住むブーゲンビルの住民によって起こされている。

２年前にこの件が上がった際、野党指導者であったソマレ首相自身はこの件についての署名活動に参加しており、「これは企業と住民との問題であるから、継続して協議していくべきだ」と語っている。

ブーゲンビルのモミス知事からこの訴訟に関して反対するかどうかという質問を投げかけられており、これに答えた形だ。
モミス氏は、ブーゲンビルの紛争は同社があるまじき待遇を行ったために発生したとしている。同氏は、「CRA社は、紛争があった過去１０年間、これに対して何の対応も行わなかった」としている。

また、同氏は前首相が人々から持ちかけられたこの訴訟の申し入れを受け入れることを拒否し、「この訴訟においては、勝ち負けは関係ない。住民はこの訴訟を起こすことに意義があるとしている。」と述べた。また現首相に対して「あなただったらどういう立場をとるだろうか？企業を訴える権利を否定するのか、前政権と同じ立場をとるだろうか？」と問いを投げかけた。

ソマレ首相は、これは法的な問題であるから、法廷で解決されるべきだとし、米国内にある法廷で、米国の法律の下で裁かれることになると述べた。

一方で、ウエスタン知事のダナヤ氏は、オクテディでの採鉱によって引き起こされたとされる環境破壊に関して、一連の議論を起こしている。同氏によると、この件に関しても法廷闘争になっており、現在３件が係争中であるということである。このうちの２件はオーストラリアの法廷で、あと一つはパプアニューギニア国内で行われているということである。これらは、採掘工程において損失をこうむったという土地所有者によって起こされている。

ダナヤ氏は、首相命令により採掘による損失を調査する第三者によるチームを組織するかどうかを確認したいと考えていた。
ソマレ首相は、この件は複雑であるため細部にわたり説明がなされる必要があると述べている。
For additional reports from The National, go to PACIFIC ISLANDS REPORT News/Information Links: Newspapers/The National (Papua New Guinea).