今年８月末から開催されるヨハネスブルグサミットで、地球の将来を脅かす政策に傾倒する政府の方針は転換しなければならない。

各国政府は９２年のリオサミットからの持続可能な発展の進捗状況を検証するため、ニューヨークで開かれるヨハネスブルグ準備委員会で公式に会するが、同時に昨年１１月にドーハで開催されたＷＴＯ会議での貿易協定に関する作業も開始する。
また、政府高官や企業トップ達は今週末に国連ビルからすうブロックはなれた場所で、秘密裏に世界経済フォーラムを開催する。

ＦｏＥインターナショナルは政府に対して、リオ会議以降、不公平な貿易政策や経済のグローバル化など持続”不”可能な発展が、なぜ幅を利かせていたのかの理由を嘘偽りなく取り上げることを要求した。

ＦｏＥインターナショナルはヨハネスブルグサミットでは次の４つの分野が議題に上ることを呼びかけている。.

• 企業の説明責任や負担義務に関する拘束力のあるルールの確立による企業権力の取締り。
  
• 南の国に対して先進国が負っている環境債務の認識とその解決に向けた行動。
  
• 国際環境条約が貿易協定より優先される原則の確立と、ＷＴＯ外での食糧と農業条約の策定。
  
• 持続可能な発展を担保する制度や組織の強化による国際政治における環境保全の優遇化。

ＦｏＥインターナショナルのヨハネスブルグサミット担当コーディネーターであるダニエル・ミッテラー氏はこう述べている。「皮肉なことに、政府は持続可能な発展に関する彼らの役割について声高々に話しているが、彼らは実際は問題を引き起こす政策を推し進めている。世界経済フォーラム(ＷＥＦ)やＷＴＯは不平等や環境問題の悪化を加速させてしまうことになる方針について話し合っている。ヨハネスブルグサミットまで２００日しかない。この間に各国政府はこのチャンスを手に取り、今回こそは持続可能性を保証する行動をとらなければならない。」

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