ケニア円借款案件(ソンドゥ・ミリウ水力発電事業）
緊急！　　　ちょっと待って、ソンドゥ・ミリゥ追加融資！
緊急メールアクションへご協力をお願いします！（2001.Nov.）

　ケニア、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関し、数々の問題点を無視した形で着々と進む、追加融資を止めるため、外務省、国際協力銀行、財務省へのぜひメール・FAXアクションへご協力お願いします！

緊　急　！

■■　　ちょっと待って、ソンドゥミリウ追加融資！　　■■

■　　緊急メールアクションへご協力をお願いします！　　■

　　>>　問題未解決のまま、走り出す融資契約　<<

　昨年末、プロジェクト反対住民の狙撃事件に始まり、これまでに再三に渡り国会質問主意書、新聞・マスコミなどで、その問題性が指摘され続けてきたODA円借款案件、ケニア、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業。

　外務省派遣の調査団や国会議員調査団が、現地を訪れたにも関わらず、出した答えは「事業計画に概ね問題なし」。さらには「NGOは誤った情報を流している」とし、問題未解決のまま追加の第二期融資準備が着々と進められています。

　>>　　　問題解決と追加融資再検討を求める 　　<<
　>>　メールアクションへご協力をお願いします!　<<

　追加融資のための交換公文が交わされれば、今年６月まで債務繰延を受けていた重債務貧困国ケニアが、また更に返済見込みの薄い莫大な借金を背負わされることになります。

　多くの問題未解決のまま走り出す追加融資契約準備へ「ちょっと待った！」の声を届けるため、外務省・JBIC（国際協力銀行）のホームページ「皆様からのご意見」への投稿アクションにぜひご協力をお願いします！！！

■ホームページのアドレス

外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/q_a/index.html

国際協力銀行（JBIC)
https://www.jbic.go.jp/japanese/opinion/index.php

■文例

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外務省　経済協力局局長　西田恒夫殿

国際協力銀行　総裁　　　篠沢恭助殿

　私はケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電事業に日本政府が継続的に支援を行うことについて大変関心を持っています。というのは、本件に関して人権、環境、財務などの側面において多くの問題が指摘されているからです。

　日本政府は政府開発援助を行う際に、支援する事業が地元の人々にとってプラスの影響はあってもマイナスの影響が決して起こることのないように、最低限確保する責任があると考えます。また、重債務貧困国の一つであり、実際に今年６月まで債務返済繰延を行っていたケニアに対する追加借款供与に問題がないのかどうか、改めて慎重に協議される必要があると考えます。債務返済可能性について明確な裏付けのない限り、借款供与はすべきではなく、またこれまでの債務返済状況についても、出資者である国民へ、細部に渡る情報開示をするべきだと考えます。

　ODAの大きな目的である貧困削減を実現していくために、本事業への支援が適切なODAであるのか、是非再検討いただきたいと思います。

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■その他特に以下のような問題があります。このうちのどれかを取り上げ、「ソンドゥ・ミリウ事業にはこんな問題があると聞きましたが、こんな事業は困ります」「人権、環境や実施可能性など様々な問題があるから事業実施を再検討してください」というようなメール・FAXをぜひ送って下さい。

●−人権侵害−

• 昨年１２月、事業計画に反対していたA.オデラ氏が、事業実施者の警備員から狙撃され、海外亡命をせざるを得なくなった事件が起きている。

• ケニアでは、昨年１２月に現地NGOから河野外相へ送られた問題改善を求める要望書の中で虚偽の情報を流したとして、NGOスタッフ３名がケニア政府から提訴されている。

• 反対する活動家が人権侵害を受けるようなケニアへのODAは、ODA大綱の一つ「開発途上国における基本的人権および自由の保障状況に十分注意する」ことと矛盾するものではないのか。

●−事業計画の妥当性−

• 事業計画が立てられた時期と比べ、ソンドゥ川水源である上流の森林地帯の伐採が進んだため、川の流量に変化が起きているという報告がある。また後に指摘された、取水口と排水路間の川の枯渇を防ぐため、当初の計画と異なり、発電所は半年間しか稼動できないことが明らかになった。これらの計画変更に伴う影響調査は十分に行っているのか。

• 地域住民への電力供給方法としての小規模水力発電所の建設や、工事実施に伴う保健衛生面への影響を防ぐための保健所の設置など、当初のソンドゥ川開発事業計画には含まれていながら、実際に行われている本事業計画には含まれていないものがある。このように、本計画に伴う詳細な事業こそ重要であると考えるが、これらの事業計画について実施の予定のないままダム建設工事を進めることに問題はないのか。

●−汚職−

• ケニア側実施機関であるケニア電力公社（KenGen）では、今年８月、世銀への債務返済金200万ドルが横領されるという汚職事件が起きている。本事業による日本政府への債務返済はKenGenを通して行われるが、日本政府としてはこの事件をどのように受け止めているのか。

●−住民への説明不足、環境影響−

• 実際に、発電された電力のほとんどが都市へ直接供給され、地元住民が発電された電力を使えるようになるためには、自分たちで変電設備のコスト負担をしなければならないことなどについて、住民に対し十分な説明がなされていないので、地元住民はこの事業で電気が供給されると期待しているという報告があるが、事実関係について十分な調査と適切な対応がなされているか。

• 工事実施に伴う川の流量の激減や、現地の宗教的・文化的遺産である「オディノの滝」の枯渇の可能性、川に生息する魚の遡上など河川生態系に及ぼす影響について、住民に十分な説明がなされていないという指摘があるが、出資者として、地域住民への情報提供は必須であり、まして後に住民の恨みを買うような援助を行うことは避けるべきと考えるが、どのように考えるか。

●−債務問題と国民への情報開示責任−

• ケニアは重債務貧困国であり、実際に今年６月までの債務返済繰延（リスケジュール）が行われているが、日本への債務返済可能性についての協議が不充分ではないのか。ケニアの債務返済状況について、その本来の出資者である国民には知る権利が保障されるべきであると考えるが、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業にかかった費用の、返済可能性は具体的にどのようなものであるのか、明確に情報を開示せよ。

●−受注業者について−

• 第二期追加融資契約が締結されないうちから入札が行われ、施行企業、品目名まで決定しているが、このことについて日本政府は「現地委託機関のKenGenが勝手に行ったことであり、政府は関与していない」と述べている。出資元でありながら、融資契約が交わされておらず、追加融資を行うかどうかは未定であるという前提にありながら、それと矛盾する形で、すべて日本企業名で入札が行われていることについて関与しないとすることに問題があるのではないか。

■ケニア、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業　概要

　ケニア西部ビクトリア湖に注ぐソンドゥ・ミリウ川に建設されている水力発電用ダム（60MW：30MW×2基、流れ込み式発電）。

　日本の国際協力銀行(JBIC:旧OECFより引継）により、1989年から2度にわたり、計７６億円の円借款供与が行われている。鴻池組ほかが工事を受注、日本工営が詳細設計や環境アセスメント調査を請け負っている。

　1999年3月に工事開始、2003年完成予定。ケニア政府は影響を受けるのは約600世帯としているが、実際にはソンドゥ川流域の 20万人以上が事業によって影響を受けることになる。土地の収用や補償はケニア電力公社（KenGen)が担当している。

　 1985年に国際協力事業団 (JICA)の支援によってマスタープラン「ソンドゥ川多目的開発計画」が策定され、本事業はその最優先事業として位置づけられている。

■現在までの動き

　昨年３月、プロジェクト反対住民集会の取材に行った朝日・共同の記者２名が、集会を妨害に来た工事推進側警備員に身柄を拘束される。その後住民との話し合いが続くが議論は平行線のまま、昨年１２月、プロジェクトに反対していた現地NGOアフリカ水ネットワークのＡ．オデラ氏が警備員によって狙撃、逮捕され、その後海外への亡命を余儀なくされる。NGOは日本政府への要望書を緊急提出。

　その後、日本でも度々、国会答弁、委員会での質疑、省庁・NGO間の協議会等で取り上げられてきたが、現在、追加の第二期円借款供与の契約準備が進められている。

■さらに詳細なこれまでの動きなどは、FoE JapanHPをご覧下さい。
https://www.foejapan.org/aid/jbic02/sondu-miriu/index.html

後にケニアの人々の恨みを買うようなODAは、行われるべきではありません。債務返済のために、教育、医療予算が削られ、国民や女性、子どもたち、特にエイズ対策費用へ大きなしわ寄せが来ています。

ぜひご協力をお願い致します。

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