2001年5月11日

経済産業大臣　平沼　赳夫　殿
環境大臣　川口　順子　殿
経済財政政策担当大臣　竹中　平蔵　殿
外務副大臣　植竹　繁雄　殿

われわれは、2001年5月17日にパリで開催されるOECD閣僚会議において、各国の環境大臣および財務大臣が次の事項について明確な表明を行うよう要請する。

1. OECD輸出信用グループ（ECG）が、国際的に認められている基準およびグッドプラックティス（模範的実施要領）をベースラインとして策定される強力な環境基準およびガイドラインに合意することの必要性。環境基準・ガイドラインには、とくに、透明性の確保、環境情報の公開、環境アセスメント時のステイクホルダーによる協議についての公約が盛り込まれなければならない。

2. これらの基準が満たされるまでは、ECGが引き続き交渉を行うことの必要性。

われわれは、ECGが輸出信用機関（ECAｓ）による環境配慮の実践に向けた共通のアプローチに関して合意形成を図ろうとするなかで進展が見られることを歓迎する。しかし一方で、現在協議が行われている共通のアプローチについての合意文書は、その目的についても根本的に弱めてしまうような重大な欠陥を持ち合わせており、G8沖縄サミットでの首脳声明（「我々は、関連する国際開発金融機関(MDB)の経験に基づいて、輸出信用機関のための共通の環境上の指針を2001年のG８サミットまでに作成するとのコミットメントを再確認する」）および、以下のG8環境大臣会合でのトリエステ宣言で求められている要望を満たせないことになる。

われわれは、根本的な問題を2点ほど指摘したい。

1. 透明性の確保。ECGで協議されている合意文書は、共通の環境上のアプローチおよびガイドラインに不可欠な要素である、最終的な金融支援の決定前に環境情報の公開やステイクホルダーとの協議を明確に示していない点で重大な問題がある。これは、深刻な欠陥がみられるというレベル以上のものである。つまり、環境アセスメントの最も重要な要素が欠落しており、これが改善されなければ共通のアプローチに関する合意文書の技術的信頼性を弱めることになる。

2. 共通かつ拘束力をもった、予測可能で、第三者が立証できるような基準（ベンチマーキング・アプローチでは不充分である）。ECGで議論が進められているベンチマーキング・アプローチでは、提案されている事業規準が国際的に規定された基準（世銀、EBRD、EUなど）に違反していないかについての比較が行なわれる。しかし、これまで、（受入国の法律に反しないかぎり）実際に基準が満たされることを保証するような拘束力のある要請事項、あるいは第三者による規準の遵守について合意はなされていない。このベンチマーキング・アプローチは、国際基準に対する明確な共通するコミットメントを欠き、個々のケースに特別な基準設定ができるような自由裁量を許すことになるだろう。そして、それは結果として、

• 精巧に策定されたものでも、官僚的な手続きを要するものでも、また、時間や人員を要するものでもない。

• 輸出業者が、自分達にどのような基準が適用されるのか予測することを難しくさせるものである。

• 環境リスクおよび環境コストの認識を共通にすることができないために、貿易のゆがみを生じさせるものである。

• 法律上のあいまいさを残すものである。

• 特定の基準が満たされる必要性がないことから、実際に環境上の改善に結びつくことを要求するものではない。

さらに、われわれは、ECGで話し合われている合意文書の草案のなかで、国際基準を遵守しているプロジェクトに対して「通常、環境影響についての追加審査を行わない。」とする条項があることを懸念している。これは、次の二点において問題である。まず一点目は、事業者の言い分に関わらず、これらの基準が遵守されているか否かを第三者が明らかにするというコミットメントがなされていないことである。二点目は、排気物や排水に関する国際基準など、いくつかの国際基準を遵守したプロジェクトでも、たとえば、重要な生態系の崩壊や住民の移住など、生態的、社会的に甚大な悪影響を与えることがある。そのようなプロジェクトに対して環境上の追加審査を免除することは、環境アセスメントの最も初歩的な原則を犯すことになるだろう。

最後に、われわれは21世紀始めの10年間に向けて設定されたOECDの環境戦略のなかで、OECDが輸出信用機関に対して期待はずれの弱腰な姿勢をみせていることに抗議の念を表し、この姿勢を改善するためにあらゆる努力がなされることを要望する。OECD傘下のECGで現在も交渉が進行中であることに鑑み、通商投資政策の主要な側面に環境配慮を統合するため、また国際開発金融機関の基準や国際的な環境・社会条約および協定との整合性がとれたよりよい政策を実現するために、輸出信用機関の環境面における改善は、OECDがこれから取り組むべき課題とされるのはもちろんのこと、この10年間におけるOECDの最優先課題の一つとされるべきものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上