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			第二回「環境と貿易」ワークショップ開催報告 昨年10月30日の第一回に引き続き、第二回「環境と貿易」ワークショップが1月24日に開催されました。以下は、その概要です。 開催日時 ： 2003年1月24日（金）　13:30−16:30 会場 ： 環境パートナーシップオフィス（EPO）会議室（東京都渋谷区） 主催 ： 国際環境NGO・FoE Japan、AMネット 参加人数 ： 24名（官庁関係者 8名、一般・NGO関係者　11名、　主催関係者　5名） ■開催主旨 近年、様々な国際会議において重要なテーマとなってきていると同時に、様々な分野に渡って関係している「環境と貿易」に関する問題について、各省庁担当者と市民社会との情報共有と意見交換の場として、「環境と貿易」ワークショップを今後とも継続的に開催していく予定で、今回は第二回目を開催した。 ■今回のテーマと選択理由：環境関連物品・サービス 環境関連物品・サービス」は、2001年WTO閣僚会合ドーハ宣言31項の（iii）で、「環境関連の物品及びサービスに対する関税及び非関税障壁の削減または適切な場合の撤廃」として掲げており、これに基づいて市場アクセスとサービス分野での交渉が進められている。 今回のワークショップテーマは、これらの環境関連製品・サービスでの自由化議論をエコラべリングや水分野の自由化・民営化問題等を切り口として、WTOでの「マーケット・アクセス」及び「サービス貿易」の交渉経過と日本政府のポジションに関する意見交換を行うために選択した。 ■プログラムと討議内容 1. ワークショップ開催主旨説明　　　　FoE Japan　岡崎代表 2. 環境サービス・GATS・関連　　　　外務省・国際機関第１課サービス貿易室　彦田氏 世界および日本のGATS･環境サービスの提案・約束状況概要 交渉の方法説明および進行状況 環境サービスの議論内容 Q&A：水サービスを中心とした日本交渉状況 3. 環境関連物品、マーケット・アクセス　経済産業省・通商機構部　渡辺参事官補佐 非農産品市場アクセスと環境物品の扱い 日本提案品目リストについて 4. エコラベル　（財）日本環境協会　エコマーク事務局長　田口氏 エコラベルと国際貿易 エコラベルと非関税障壁の問題 5. 環境省　地球環境局・総務課　中島課長補佐　環境経済局・藤塚課長補佐 貿易自由化についての議論を進めるうえでの考え方 6. 農林水産省　国際経済課WTO室　赤堀課長補佐 貿易自由化における農林水産物品の位置づけ 農水林業の多面的機能を重視した日本の考え方 7. 質疑応答