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2001年WTO閣僚会合でのドーハ宣言で掲げられた「環境関連物品・
サービス」に関する自由化論議をテーマとして取り上げます。
ドーハ宣言の31項の(iii)で、「環境関連の物品及びサービスに対する 関税及び非関税障壁の削減または、適切な場合の撤廃」を掲げており(※)、
これに基づいて市場アクセスとサービス分野での交渉が進められています。
今回は、これらの環境関連製品・サービスでの自由化議論を グリーン調達や水分野の自由化・民営化問題等を切り口として、 WTOでの「マーケット・アクセス」及び「サービス貿易」の交渉経過と
日本政府のポジションに関する意見交換を行いたいと思います。
是非、ご参加ください。
※ドーハ宣言31項(iii)では、以下のような文言となっています。
31. With a view to enhancing the mutual supportiveness of trade
and environment, we agree to negotiations, without prejudging their
outcome, on:
(iii) the reduction or, as appropriate, elimination of tariff and
non-tariff barriers to environmental goods and services.
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