「リサイクル」より「発生抑制」を優先するシステムに！

1997年に施行された「容器包装リサイクル法」によって、果たしてごみは減ったのでしょうか？確かにペットボトルの回収率は上がりました。しかし、温かい飲み物もペットボトルになるなど生産量もどんどん増えています。コーヒーショップチェーンなどでも、環境負荷の高いプラスチックの使い捨て容器が増えています。デパート、スーパー、コンビニでは相変わらず過剰 包装された商品が、さらに袋に入れられています。

　FoE Japanでは、これまで使い捨て容器の削減の活動を展開してきました。そして、この容器包装リサイクル法を、「リサイクル」よりも「発生抑制」を優先するる社会のシステムを築くために効果的な法律として改正する必要があると考えます。抜本的な規制や経済的なインセンティブの導入なしには、日本が持続可能な社会になることは不可能です。

　容器包装リサイクル法は、施行後10年目の2007年に見直しが行われることが定められており、改正に向けた政府の検討作業が今年から本格化します。
　そこで、容器包装リサイクル法の改正を求めるNGO、生協など全国100以上の団体が、昨年10月、「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」を設立し、関係省庁、事業者、消費者と話し合い、改正を求める署名運動を展開しています。

【これまでの活動】
・「容器包装リサイクル法の改正を求める署名」ご協力のお願い（2004.1.16）
・アースデイ東京2004（2004.5.1）
・改正を求める国会請願提出へ（2004.5.17）
・改正を求める国会請願提出と街頭アクション（2004.6.1/6.16）
・改正市民案中間まとめ発表（2004.10.1）
・中央環境審議会・産業構造審議会にて意見陳述（2004.12.16）
・改正へ審議大詰め〜国会議員へハガキを出そう（2005.6.16）
・経産省・環境省の容リ法見直し『中間取りまとめ』に市民の意見を！（2005.7.16）
・見直し政府案に対し意見提出（2005.8.16）
・改正を考える市民集会にご参加を！（2005.9.1）
・経団連へ申し入れ及び改正市民法案を発表（2005.12.1）
・改正の各省最終まとめ案出揃う〜市民意見募集中（2006.2.1）
・案国会審議始まる（2006.5.16）
・改正法案　異例の19項目附帯決議で衆院通過（2006.6.1）
・改正容器包装リサイクル法が成立（2006.7.1）