容器包装リサイクル法は、施行後10年目の2007年に見直しが行われることが定められており、改正に向けた政府の検討作業が今年年から本格化します。
　そこで、容器包装リサイクル法の改正を求めるNGO、生協など全国100以上の団体が、昨年10月、「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」を設立し、関係省庁、事業者、消費者と話し合い、改正を求める署名運動を展開しています。
　FoE Japanも、このネットワークに設立準備段階から、積極的に参加してきました。

　今回の請願内容の大きなポイントは次の２点です。
１）現在、市町村の負担になっている「容器包装リサイクルの収集・分別・保管の費用」を製品価格に含める　　　ようにすること。
２）「リデュース→リユース→リサイクル」の優先順位で進めるための様々な経済的手法や規制を盛り込むこと。
　　（例：容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制など）

　よって、国会（衆参両議院）に提出する請願署名と、市区町村議会から国や関係省庁へ「意見書」を提出すること要請する請願署名の２種類があります。

　FoE Japanは、これらの署名へのご協力をサポーターの皆さまへお願いしているほか、様々なイベント会場などでも署名活動を行っています。

　ご協力いただける方には署名用紙をお送りいたしますので、下記までご連絡ください。
　　FoE Japan 「脱・使い捨て社会」プロジェクト

　　　lifestyle@foejapan.org

　より詳しい情報は、こちら

　「大量リサイクル社会」から「ごみを出さない社会」へ、今こそ皆さんの声を国会に届けましょう！

　FoE Japanブースでは、パートナー企業のアヴェダとともに、温暖化防止のキャンペーンを展開しました。
　ブース正面にソーラークッカーを設置、温暖化防止の署名活動にご協力いただいた方に、ソーラークッカーで沸かしたお湯で入れたオーガニックのハーブティーを味わっていただきました。快晴の２日間、ソーラークッカーはフル稼働。
　３０分程でお湯が沸き、多くの方に自然エネルギーの力を実感していただきました。
　また、アヴェダのスタッフによるチャリティマッサージ等で多くの方に募金にご協力いただきました。募金はすべて「森サイクル」キャンペーンに寄付され、日本の森を育てるために使用させていただきます。

　隣の容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークのブースにはFoE Japanの「脱・使い捨て社会」プロジェクトが参加しました。キーワードは「ほしいのは中身！」。
　ごくふつうに生活しているだけで、１週間に出てしまった大量の容器包装ごみを身にまとった「容器包装マン」が、会場内を歩き回り、一際注目を集めました。ブースでは、リユースびんのウーロン茶を販売する「喫茶りゆーす」が大繁盛。
　びんを返せば10円返却のデポジット制を多くの方に体験していただきました。使い捨て・過剰包装とリユース・簡易包装を対比した展示、そして容リ法改正を求める署名にも多くの方が関心を持って協力くださいました。

　容器包装リサイクル法全国ネットワークのアースデイリポート

　ご来場、お手伝いいただきました皆さま、ありがとうございました。
　

　しかし、ペットボトルの生産量はこの10年で４倍に増えるなど、ワンウェイ容器の使用はむしろ増加し、反対にリユースびんの使用は減少しています。店頭での過剰包装サービスも相変わらずです。これでは、「大量生産、大量消費、大量廃棄」の構造に、「大量リサイクル」が加わったにすぎず、排出抑制の対策がなされているとはいえません。

　また、このリサイクルは、地方自治体が分別・収集した容器のみが対象となるため、結果的に、リサイクルコストの70％は市町村の負担（＝税負担）となっており、拡大生産者責任が果たされているとはいえません。それが、企業による発生抑制の努力がなされない原因ともいえます。

　そのため、制定後10年目に政府による見直しが行われるにあたり、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、以下の２点を求める署名運動を展開してきました。

一、容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。
二、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、様々な手法を盛り込むこと。

　これまでに約72万5000人の署名が集まっており、衆参両議院の議員への提出も進んでいます。

◎FoE Japanからも６月初めに提出予定です。署名を集めてくださっている方は、５月末日必着で事務局まで送付願います。

＊FoE Japan　脱・使い捨て社会プロジェクト
https://www.foejapan.org/lifestyle/gomi/index.html

＊容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
　https://www.citizens-i.org/gomi0/

　昨年10月の設立以来、FoE Japanも賛同団体として積極的に参加してきた「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」の署名運動は、80万筆を越す署名を集め、議員を通じて衆参両議院に提出され始めています。

　この請願署名は6月10日前後に経産委員会の理事会で取り扱いが決まる予定になっています。そこで、容リ法改正全国ネットでは、その直前の６日(日)に、容リ法改正の重要性と日本全国80万人以上の方が改正に賛同していることをアピールするために、街頭アクションを行います。

　渋谷の若者に「びんのコーラ　のんだことある？」と質問を投げかけ、買い物カートに、ペットボトルなどで投票してもらうこのアクション。現行法では発生抑制やリユースのインセンティブが働かず、ペットボトルのような使い捨て容器が増えていることを、同法施行前の状況を知らない若い世代の生活スタイルを通して浮き彫りにすることを目的としています。

　また、ごくふつうの家庭から出る1週間分の容器包装を身につけた「容器包装マン」が、多量の使い捨て容器を買わざるを得ない現状も示し、消費者は「中身だけ」を欲していることを訴えます。

　FoE Japanのスタッフも参加します。日曜日に渋谷にお出かけの際は、ぜひご参加ください！

　『街頭アクション　「びんのコーラ　のんだことある？』
　〜渋谷で１００人に聞きました〜」

【日時】６月６日(日)　13:00
【場所】渋谷駅ハチ公前集合〜センター街へ移動予定

＊詳細は容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークのHPをご覧下さい。
　https://www.citizens-i.org/gomi0/

　改正を求める国会請願提出と渋谷街頭アクション

　いくら分別しても減らない容器包装ごみ。現行の容器包装リサイクル法（容リ法）では、リサイクルを行うための費用の大部分を税金でまかなわれ、発生抑制の対策が不十分だからです。生産者のコスト負担を高めることにより容器包装の発生抑制につなげるよう、現行の容リ法を改正することを求めて、昨年10月より「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」が署名運動を展開してきました。

　５月末までに全国から集まった署名数は、93万4560名分。６月初めまでに議員を通して衆参両議院に提出されました。FoE Japanもネットワーク設立準備段階から、積極的に関わり、多くのサポーターの皆さまにご協力いただきました。ありがとうございました。

　この請願署名の取り扱いが、両議院の経済産業委員会理事会で決められるのを前に、容リ法の改正の必要性をできるだけ多くの人にアピールするため、全国ネットワークに参加しているFoE Japan、グリーンピース、A SEED Japan などのメンバーが、渋谷駅前でアクションを行いました。
６月６日（日）雨の中、ハチ公前を歩く若者に、「びんのコーラのんだことある？」と問いかけ、「ある」「ない」の投票用買い物カートにペットボトルや缶などで投票してもらいました。１週間に出た容器包装ごみを身にまとった「容器包装マン」も呼びかけに参加しました。若い人ほど、「のんだことない」人が多く、容リ法施行後、生産者のコストで再利用するリユースびんなどはほとんど目にしなくなり、税金でリサイクルされるペットボトルなどの使い捨て容器がますます増えたことを裏付けていました。

　今回これだけ多くの方が署名に協力されたことで、容リ法の問題点が広く認識され、改正の動きが早まりました。
　FoE Japanでは、今後も具体的な市民案づくりなどに参加していきます。

＊国会請願の取り扱い状況については「容器包装リサイクル法の改正を 　求める全国ネットワーク」のＨＰをご覧ください。
　https://www.citizens-i.org/gomi0/
　https://www.citizens-i.org/gomi0/shibuya.htm　(渋谷アクション）

＊FoE Japanはグリーンピースジャパンの「ゼロ/ウェイストセミナー2004 in 大阪〜上勝町ごみ・ゼロへの挑戦」に賛同しています。
　詳細はこちらをご覧下さい。
　https://www.greenpeace.or.jp/event/e20040724/view

　そこで、容リ法改正全国ネットワークでは、関係省庁や政党の見直し議論に対する具体的な改正市民案を作成すべく７月よりプロジェクトチームを結成し、ミーティングを重ねてきました。FoE Japanもこの市民案作成作業に積極的に参加してきました。そして、このたび中間まとめ案を発表しました。

　この改正市民案では、現在の同法の問題点を確認した上で、拡大生産者責任の徹底と、３Rの優先順位推進の手法を大きな柱としています。
　現在自治体が負担している回収・分別・保管費用を生産者が負担し、製品価格に上乗せするしくみをつくるために、生産者が守るべき生産量に基づく回収義務率を設定し、生産者は自社または自治体への委託で回収できる制度を提案しています。また、リサイクルを推進するだけでなく、まずは発生抑制、再使用、を優先するために、義務率を達成しなかった場合の課徴金や強制デポジットの手法を提案しています。

　容リ法改正全国ネットワークでは、この中間まとめ案への市民の意見を募って おり、これを踏まえて最終的なまとめ作業に入る予定です。

＊容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
　改正市民案中間まとめ
　https://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/pt-chukan-matome040920.pdf

　現在、環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会および経済産業省の産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会にて、容器包装リサイクル法の改正に向けた審議が行われています。今年８月より両省合同で関係者からのヒアリングか開催されており、これまでに、各種容器リサイクル業界、自治体、学識経験者などからのヒアリングが行われました。
12月２日には、市民団体からの意見陳述が行われ、FoE Japanを含む４団体が、それぞれの活動に根ざした立場から意見を述べました。

　FoE Japanは冒頭に、廃棄物問題・資源エネルギー問題の根本的な解決には、地球から取り出す資源を最小限に抑えることが第一であり、その上でいったん取り出した資源は最大限有効に活用するリサイクルも行うべきである、という前提条件に続き以下のように述べました。

　容器包装リサイクル法は、日本において、国、企業、消費者が一体となって取り組むリサイクル法の先頭をきって導入された法であるという点で、大きな意味がありますが、その後に制定された循環型社会形成推進基本法や家電、自動車等のリサイクル法におけるリデュース、リユース、リサイクルの優先順位、リサイクル費用の企業の一義的負担と製品価格上乗せによる消費者負担などの進化に照らしあわせても、抜本的な改正が必要です。
　容器包装リサイクル法の施行により、リサイクル率が上がり、最終処分場の延命という当初の目的には一定の成果はあげましが、一般家庭ごみの総量は減っておらず、ごみの出る消費社会のしくみ自体は変わっていないのです。

　これは、リサイクルばかりが優先され、発生抑制の具体的な対策が何も行われていないことと、リサイクル費用の大半を占める収集費用が自治体負担のため、企業および消費者には抑制の経済的インセンティブが働かないことが要因です。改正に際しては、環境負荷の低減を最優先に経済的インセンティブを導入しくことが必要です。

　尚、容器包装リサイクル法に関する今後の審議は、１月に環境省、経済産業省の合同で論点整理を行った後、各省でさらに進められる予定です。
　FoE Japanは、容器包装リサイクル法の改正を求めえる全国ネットワークとともに、今後も各省庁および国会に向けた働きかけを行っていきます。

＊FoE Japanのヒアリング資料は環境省のＨＰでご覧いただけます。
https://www.env.go.jp/council/03haiki/y030-kondan08.html

　施行後10年目を迎える同法の改正において最大の焦点は、現在リサイクル費用の大部分を占めている自治体の収集・保管費用（＝税金負担）を事業者負担にシフトすることと、発生抑制の具体的手法を盛り込むことです。このうち、発生抑制の対策については、つい最近、スーパー等のレジ袋原則有料化の方針が出されるなど、いくつかの進展が見られています。しかしながら、費用負担の事業者へのシフトについては、いっこうに具体的な割合の提示もなく硬直している状態です。

　こうした中、FoE Japanの参加している「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」では、次に法改正の審議の舞台となる国会への働きかけを強めています。そして、６月初旬より、12月にかけて、４，５回程度の頻度で、国会議員に向けた「はがきニュース」作戦を開始することにいたしました。

　第1回のはがきは、責任回避の姿勢の事業者と自治体・市民の対立の現状をお伝えする内容です。FoE Japanのサポーターの皆さんには１部ずつ送付済みですが、上記ネットワークのＨＰからダウンロードすることもできます。あなたが働きかけたい国会議員（衆議院・参議院いずれでもどの政党でも可）にお送りください。

＊容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク　
　はがきニュースダウンロード　
　https://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/hagaki-1.pdf
＊国会議員リスト　https://www.giin-net.com

　2005年7月、経済産業省の産業構造審議会（以下、産構審）と環境省の中央環境審議会（以下、中環審）は、容器包装リサイクル法見直しに関する中間取りまとめを公表し、意見募集を始めました。

　ところが、どちらも拡大生産者責任の徹底が不十分で、役割そのものの見直しを行うことなく「分別収集・選別保管は市町村の役割」と位置付け、「事業者には一定の責任（中環審）もしくは一定の役割（産構審）を求める」に留まっています。
　これでは、単なる費用負担の付け替えに過ぎず「収集も事業者の役割に見直し、環境負荷やリサイクルコストを減らしたい」という市民の願いを実現することができません。

　また、家庭ごみの有料化のようにPETボトル等の「容器包装廃棄物を有料化する」方針も出されていますが、これでは容器包装を製造、選択する事業者に対する減量化の動機付けが働かず、事業者の責任を市民に押し付けているに過ぎません。

　「レジ袋の有料化」は、レジ袋減量の観点からは評価できいますが、このままでは分別対象から外され、レジ袋のリサイクルが後退することが危惧されます。

　さらに、プラスチック製容器包装の収集量が再商品化能力を上回る際の対応として可燃ごみと共に熱回収することも検討すべきとしています。

　このように、今回の容リ法見直しの中間まとめは、今後の廃棄物政策のあり方に関わる数々の重要な論点を含んでいます。
　ぜひともパブリックコメントで市民の意見を発信しましょう！

◎経済産業省（産構審）
【意見募集期間】８月１日（月）まで
【意見募集要項】https://www.meti.go.jp/feedback/data/i50701jj.html

◎環境省（中環審）
【意見募集期間】８月４日（木）まで
【意見募集要項】https://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6152

※容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークでは、両省への
　意見の「基本形」を用意してます。ご利用ください。
　産構審用　https://www.citizens-i.org/gomi0/keisan-pabukome.htm
　中環審用　https://www.citizens-i.org/gomi0/kankyo-pabukome.htm

　施行後10年目を迎える同法の改正において最大の焦点は、現在リサイクル費用の大部分を占めている自治体の収集・保管費用（＝税金負担）を事業者負担にシフトすることと、発生抑制の具体的手法を盛り込むことです。 　しかしながら、今回の中間まとめでは、各省とも、拡大生産者責任の徹底が不十分で、役割そのものの見直しは行われませんでした。「分別収集・選別保管は市町村の役割」と位置づけ、「事業者には一定の責任（環境省）もしくは一定の役割（経産省）を求める」に留まっています。
　これでは経済的インセンティブが機能せず、環境負荷やリサイクルコストを減らすことにつながりません。

　また、今回の中間まとめでは、容器包装廃棄物の有料化、レジ袋有料化の方針、プラスチック容器の熱回収の方針、ペットボトルの中国流出などに関する海外輸出の位置づけなど、今後の廃棄物政策のあり方に関わる数々の重要な論点が含まれています。

　FoE Japanは、これらの論点に関し、３省に次のような意見を提出しました。

◎分別収集・選別保管に関する費用も全額事業者負担とし、事業者の責任で環境負荷やコスト削減を行うべきである
◎容器包装廃棄物の有料化については事業者の発生抑制につながらないので反対する
◎安易なごみ焼却につながる「燃料化や熱回収」を、その他プラスチックの再商品化手法として認めることには反対する
◎廃棄物に潜在的な汚染性がある限り、基本的には輸出は禁止し国内処理すべきであり、国内での再商品化能力も維持し続けるべきである

　FoE Japanは、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークとともに、今後は、国会審議に向けて議員へのアプローチも強めていく予定です。　

　このたび、同法の改正に向けて活動している市民団体の共催で、各省庁から報告を聞き、市民と意見交換をする場を設けます。11月頃には最終のまとめが出される予定です。今ここで、しっかりと市民の考え・意見を伝えましょう。多くの方のご参加をお待ちしています。

　容器包装リサイクル法改正を考える市民集会

【日　時】　９月16日（金）　14：00〜16：30
【会　場】　プラザエフ　３F（ＪＲ四谷駅前）
　　https://www.plaza-f.or.jp/information/otoiawase/otoiawase.html

【内　容】基調講演　石川　雅紀　氏　（神戸大学教授、
　　　　　農水省食品容器包装のリサイクルに関する懇談会座長）
　　　　　ディスカッション
　　　　　経済産業省：リサイクル推進課長　井内　摂夫　氏
　　　　　環　境　省：リサイクル推進室長　　藤井　康弘　氏
　　　　　農林水産省：食品環境対策室長　　　（交渉中）

【参加申込】申込不要です。直接会場へお越しください。
【共催団体】拡大生産者責任とデポジット制度の実現をめざす全国ネットワーク
　　　　　　容器包装リサイクル法改正全国ネットワーク、主婦連合会
　　　　　　川崎ごみを考える連絡会、古紙問題市民行動ネットワーク
　　　　　　東京都地域消費者団体連絡会、日本消費者連盟、
　　　　　　国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ

　容器包装リサイクル法は、廃棄物の発生抑制、再使用の促進を実現するために、来年1月の通常国会にて改正審議されることが予定されています。内閣が提出する改正案の準備のため、環境省と経済産業省ではこれまで1年以上に渡り、それぞれの審議会にて市民、行政、事業者の様々な意見を集約してきており、今年9月には「中間とりまとめ」が発表されました。

　その中では従来の役割分担が見直され、不十分だった事業者の責任については、収集選別保管の費用の「一部負担」が明記されました。これに対し、経団連は、「役割・費用の一部負担を事業者に負わせる中間とりまとめの考えは、不合理である」とする提言を発表しました。これまでに積み上げてきた合意を反故にするこの提言に対し、容リ法改正全国ネットは、「産業界も社会的責任を果たすべきであり、その主張を再検討すべき」と申し入れました。

　また同日、容リ法改正全国ネットは、改正容器包装リサイクル法（条文・市民案）を発表しました。これは今年1月に「改正市民案」としてまとめた市民意見による改正方針・施策案に基づき、容器包装リサイクル法の改正案を具体的且つ詳細な条文案として提示するものです。

　国会での審議が間近になるにつれ、各団体からの意見表明がますます活発になってきています。具体的な改正内容が決まる大切なこれからの時期、FoE Japanは市民の声をしっかり政府、議会に伝え反映されるよう活動していきます。

＊経団連「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/068/index.html

＊経団連の提言に対する容リ法改正全国ネットの申入書
https://www.citizens-i.org/gomi0/keidanren-mousiire.doc

＊改正容器包装リサイクル法（条文・市民案）
https://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/kaisei-siminhoan.pdf

　1997年の容器包装リリサイクル法施行以来、ペットボトル等のリサイクルが促進され、事業者による容器包装の軽量化等がはかられましたが、小型ペットボトルの普及や調理済み食品を購入するライフスタイル等の要因により、容器包装廃棄物の発生量自体は減少していません。その収集・保管の役割を担う市町村は、コスト負担にあえぎ、集めた容器包装を中国に販売してしまう市町村も出てくる等、国内リサイクル産業の空洞化も招きかねない事態が生じています。

　これらの問題をふまえ、施行後10年目の見直し審議の最大の焦点は、拡大生産者責任を徹底し、リサイクル費用の大部分を占める自治体の収集・保管費用（＝税金負担）を事業者負担にシフトすることと、発生抑制の具体的手法を盛り込むことの２点でした。

　発生抑制の具体的手法としては、新聞等でも大きく報道されているとおり、レジ袋の有料化が実施されるのをはじめ、ファストフード等の店内におけるリユース容器利用の自主協定推進など、FoE Japanの提言がいくつか盛り込まれることとなりました。

　しかしながら、「リサイクルの費用を誰が負担するのか」については、収集・保管の負担にあえぐ市町村と、これ以上の負担増を避けようとする事業者の間の溝は埋められず、結局、分別収集の効率化で再商品化のコストが削減できた場合は余剰金を事業者と市町村で折半する、という妥協案となりました。これでは、製品設計能力を持つ事業者への経済的インセンティブが機能せず、消費者が無駄な容器を買わされる現状は変わらないでしょう。

　現在、環境、経産、農水の３省では、容器包装リサイクル法最終取りまとめへの市民の意見（パブリックコメント）を募集しています。国会審議に提出される政府案に、ぜひ市民の声を反映させましょう。

◇環境省（中環審）２月６日（月）まで
https://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6761#i
◇経済産業省（産構審）２月13日（月）18時まで
https://www.meti.go.jp/feedback/data/i60131aj.html
◇農林水産省　２月８日（水）まで
https://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060118seisaku_2.html

◇容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークでは、各省への意見の参考雛型を用意してます。ご利用ください。
　https://www.citizens-i.org/gomi0/

　市民にとって最も身近な法律の一つ、容器包装リサイクル法の改正法案が、５月９日より始まりました。９日の衆議院訪韓儀にて、小池環境大臣より法案の趣旨説明があり、自民党、民主党からの質疑と応答が行われました。

　施行後10年目の見直し審議は、環境省、経済産業省の両審議会で１年半以上にわたり、自治体、事業者、市民、学識経験者をそろえて行われました。そこで最大の論点となったのが、自治体・事業者の責任分担（費用負担）の見直しと発生抑制の具体的施策でした。
　今回の法案は、これらの審議会での最終取りまとめを元にされたものですが、重大な問題があります。

　両審議会の最終取りまとめにある「発生抑制」「再使用」の言葉が、改正法案にはまったくなくなってしまったのです。また、リサイクル費用の大半を収集・選別・保管にあたる自治体が負担している問題が、再商品化の余剰金の折半という話にすり替わり、使い捨て容器の大量生産への対策は何もなされない法案になってしまったのです。

　９日の本会議でも、これらの点について与野党から鋭い質問が投げられました。法案は現在、衆議院環境委員会で本格的な審議に入っており、19日の委員会では、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークが参考人として話します。議員の皆さんが市民の声を反映してくれるよう期待して国会に注目です。

　 容器包装リサイクル法の改正法案は、５月９日の衆議院本会議での小池環境大臣の趣旨説明に続き、５月16日からの衆議院環境委員会において本格審議に入りました。

　16日には、自民、民主、公明の各党の議員による質疑応答が行われました。各党とも指摘したのは、「リデュース（発生抑制）」「リユース（再使用）」「リサイクル（再生使用）」という優先順位は市民にも定着しているのに、法案の中には、「発生抑制」と「再使用」が明記されておらず、「排出抑制」という言葉が使われていることへの疑問でした。これに対し、政府側は、「排出抑制には発生抑制と再使用を含んでいる」との答弁を繰り返すばかりで平行線のままに終わりました。
　また、事業者の自主性ばかりが尊重され、レジ袋以外の具体的な発生抑制の施策もない今回の改正で、果たしてごみはどれだけ減るのか、その実効性が疑われました。特に民主党からは、政府に対し目標数値の提示が強く求められ、16日の時点では政府は即答を避けました。

　19日には各党が召喚した参考人の発言と質疑が行われました。容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、民主党の参考人として、拡大生産者責任が強化されない今回の改正ではごみの削減も環境負荷の軽減も望めないこと、せめて数値目標が必要なこと等を述べました。

　23日には、議員からのさらなる質疑が行われましたが、その中で先の質疑で保留になっていた政府からの目標数値が出されました。５年後までに容器包装廃棄物を５％削減、レジ袋は10％削減を目標とするとのことでした。そして採決が行われ、全会一致で可決されまｈしたが、自民、民主、公明の共同提案による19項目にわたる付帯決議が付されました。その内容は、発生抑制と再使用を最優先していくべきこと、次回の見直しでより効果的な３Ｒのための役割分担を検討することなど市民の意見を反映したものでした。小池環境大臣は「附帯決議の趣旨を十分尊重して努力する所存です」と述べました。

　25日に衆議院本会議を通過した同法案は、参議院の審議に入ります。

※環境委員会での質疑や付帯決議の内容は衆議院ＨＰの議事録をご覧ください
https://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

　衆議院に続く参議院の環境委員会の審議でも、再使用普及対策の不十分さや事業者の自主性任せによる実効性への疑問の声が多くの議員からあがりましたが、参議院においても11項目の附帯決議がついた形で法案そのものは通過するという結果になりました。

　政府によれば、今回の改正では、１）排出抑制の促進、２）事業者が市町村に 資金を拠出する仕組みの創設の２つが大きなポイントでしたが、拡大生産者責任の強化と発生抑制の具体的施策導入を求めてきた市民団体「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」では、今回の改正内容は不十分として、６月16日に衆参両議院議員あてに、また６月27日に中央環境審議会あてにそれぞれ意見書を提出しました。

　容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、これらの意見書の中で、今回の衆参両議院の合計30項目の附帯決議の内容は市民の声を反映したものであり、政府は今後の施策においてこれらの趣旨を十分に尊重すべきこと、また、市民は今後もその実施状況をモニタリングしていくつもりであることを言明しました。
　５年後の改正に向けて、市民の新たな活動が始まります。

※容リ法全国ネットから国会議員にあてた意見書
https://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/060616%20giin-iken.pdf
※容リ法全国ネットから中央環境審議会にあてた意見書
https://www.citizens-i.org/gomi0/pdf/060627%20chukanshin-iken.pdf