2004年12月２日
現在、環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会および経済産業省の産
業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会にて、容器包装リサイクル
法の改正に向けた審議が行われています。今年８月より両省合同で関係者から
のヒアリングか開催されており、これまでに、各種容器リサイクル業界、自治
体、学識経験者などからのヒアリングが行われました。
12月２日には、市民団体からの意見陳述が行われ、FoE Japanを含む４団体が、
それぞれの活動に根ざした立場から意見を述べました。
FoE Japanは冒頭に、廃棄物問題・資源エネルギー問題の根本的な解決には、
地球から取り出す資源を最小限に抑えることが第一であり、その上でいったん
取り出した資源は最大限有効に活用するリサイクルも行うべきである、という
前提条件に続き以下のように述べました。
容器包装リサイクル法は、日本において、国、企業、消費者が一体となって取
り組むリサイクル法の先頭をきって導入された法であるという点で、大きな意
味がありますが、その後に制定された循環型社会形成推進基本法や家電、自動
車等のリサイクル法におけるリデュース、リユース、リサイクルの優先順位、
リサイクル費用の企業の一義的負担と製品価格上乗せによる消費者負担などの
進化に照らしあわせても、抜本的な改正が必要です。
容器包装リサイクル法の施行により、リサイクル率が上がり、最終処分場の延
命という当初の目的には一定の成果はあげましが、一般家庭ごみの総量は減っ
ておらず、ごみの出る消費社会のしくみ自体は変わっていないのです。
これは、リサイクルばかりが優先され、発生抑制の具体的な対策が何も行われ
ていないことと、リサイクル費用の大半を占める収集費用が自治体負担のため、
企業および消費者には抑制の経済的インセンティブが働かないことが要因です。
改正に際しては、環境負荷の低減を最優先に経済的インセンティブを導入しく
ことが必要です。
尚、容器包装リサイクル法に関する今後の審議は、１月に環境省、経済産業省
の合同で論点整理を行った後、各省でさらに進められる予定です。
FoE Japanは、容器包装リサイクル法の改正を求めえる全国ネットワークとと
もに、今後も各省庁および国会に向けた働きかけを行っていきます。（瀬口）
＊FoE Japanのヒアリング資料および議事録は環境省のＨＰでご覧いただけます。
資料
https://www.env.go.jp/council/03haiki/y030-kondan08.html
議事録
https://www.env.go.jp/council/03haiki/y030-kondan08a.html
