森林戦略会議（１月２７日）と環境省・外務省・林野庁訪問（２８日）

今年はヨハネス・地球サミットの年なので、リオサミット以来停滞している、「森林原則声明」などの国際的合意に対して、日本の森林ＮＧＯsが、どのように取組むべきか、を議題にして会合を持った。この趣旨での会合は始めてなので、具体的行動の枠組みや、政府・業界への要求・要望事項などは、纏まらなかったが、今回の参加者による、「ＮＧＯ連絡会」を結成し、クローズな「メーリングリスト」を通して、政策提言活動や木材・紙の消費側の啓蒙・啓発活動を、出来るだけグループの力を生かすべく、互いに協力・協調することを確認した。

森林関連の国際機関の会合が、ヨハネスサミット前に幾つかあり、これへの対応を話し合った。２８日の省庁訪問も政府側の取組み・対応についての情報を共有するのが、環境省と外務省については、主たる話題であった。リオでは可也大きく取り上げられた、「持続的森林管理」も「開発か環境か」で先進国と途上国の思惑が交錯し、IPF・IFF・UNFFと言う、国連傘下の森林問題のフォーラムでの毎年の討議にも関わらず、問題解決の前進になるような合意や行動に至ってない。従って、欧米のNGOｓは、ヨハネスで森林問題で政府側に強く働きかけても、無駄かも知れないと言う、雰囲気が出ており、日本のNGOｓもこの辺の情報分析をしているのが現状。特に上記UNFFの会合が３月初旬にあり、これへの対応をどうするか、林野庁との会合でも、この辺が大きな議論になった。

G8で取り上げられた「違法伐採問題」をヨハネスサミットの議題の一つに挙げようと、日本政府（上記３省庁＋自民党）は動いている。アジア太平洋の準備会合では、これがｱｼﾞｪﾝﾀﾞに入ったが、欧州・アフリカ及び北南アメリカではまだ検討中の段階。もともとこれは日本のNGOｓも問題視していたので、政府に協調姿勢で臨んでいるが、林野庁からは、日本のNGOｓが欧米の森林NGOｓを動かし、欧米の政府に、ヨハネスでの議題にするよう、働きかけて欲しいとの依頼があった。FoEJは今まで、FoEIの森林チーム（アフリカと南米の森林に注力し、アジアの森林には関心度が薄かった）との連携は殆どなく、どちらかと言うと、環太平洋での森林・少数民族のネットワークである「Ring of Fire」との連携が強いので、その主力ＮＧＯである「Pacific Environment」に呼びかけることとしたい。

戦略会議では、消費側でのNGOｓの共同キャンペーンの可能性も討議された。インドネシア政府がラミン材のCITESリストへの登録後、インドネシアからの輸入が途絶えたのに、マレーシアから大量に入るなど、日本国内では、違法伐採と思われるラミン材が流通している（NGO・ラミン調査会）。木材取扱い企業に対して「違法伐採木材は扱わない」と言う宣言だけでもさせられないか？−その検証は数年掛かっても良いので。あるいは大手住宅メーカーと対話会を定期的に持てないか？　国産間伐材を紙パルプに利用推進を図れないか？　などなど。林野庁との会合では林野庁の管轄の問題はNGOと協調できるが、住宅や紙については、管轄が違うので、難しいとの事だった。

（詳細は下記にあります）
ヨハネス・サミットについては　https://eco.goo.ne.jp/wssd/　
違法伐採問題については　https://www.foejapan.org/forest/index.html
ラミン材については　https://www1.mesh.ne.jp/~apec-ngo/sinrin/ramin/ramin.htm

NGOsと林野庁との会合には、ＮＨＫの取材があり、翌朝のＮＨＫニュース速報に乗った。