「環境に優しい再生紙」はウソだった―グリーン購入法にチェック体制を

「環境に優しい再生紙」はウソだった―裏切られた私たちの環境配慮
偽装列島に対応したグリーン購入法のチェック体制を

再生紙使用年賀はがきの古紙配合率偽装問題に関連し、1月16日、日本製紙が内部調査結果を発表。コピー用紙や文具など他の再生紙製品においても表記と実際の配合率がかけ離れている実態が明らかになりました。
この問題を受け、他の製紙大手４社（※）も年賀はがきの古紙配合率が実際よりも遥かに少ない状況であった事を認めており、業界ぐるみで再生紙の偽装を行っていたものとみられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※） 王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙

紙製品は木材や古紙を「ミンチ」にして作られる製品です。ミートホープ社の牛肉偽装コロッケ同様、何が配合されているか購入者には全くわかりません。販売事業者の表示を信頼するしかない状況です。牛肉コロッケの場合は原料表示にJAS法に基づいた調査や取締りがされますが、再生紙の古紙配合表示には、表示の真偽を調べたり罰することのできる法規制はありません。

環境に配慮した物品購入を促すグリーン購入法では、国等の機関が基準を設けていますが、基準を満たしているかどうかは全て業者の自主申告に依存しています。建築物の耐震基準から、食品、建材、製紙まで、次々と表示のごまかしが発覚するこの偽装列島において、自主申告に依存する制度では、実効性を担保できない事は明らかです。

グリーン購入法では、 紙製品の古紙配合率要求に加え、2006年度からはバージン原料（木材製品含む）についても木材伐採時の合法性を確認することを求めています。これは東南アジアやロシアで蔓延する違法伐採問題に対応し、木材需要の８割を輸入に依存する日本が導入した主要対策です。

合法性の確認は、林野庁が定めたガイドラインに基づくことになっていますが、これも業者の自主申告に依存したもので、基準への適合を調べたり、違反を罰するようにはなっていません。既に木材取り扱い業者の中には「グリーン購入法はザルだ」「まじめに対応する必要など無い」「正直者は馬鹿を見る」と指摘する声が続出しています。

生産国に蔓延する違法伐採問題と消費国に蔓延する偽装問題――企業の自主申告に基づく制度は破綻を来していると考えざるを得ません。体裁だけ取り繕った法規制では、非効率な書類業務を増加させ私たちの税金を無駄遣いさせるだけです。

洞爺湖サミットを控え、切迫する環境問題に対して、いま、まさにこの国の「本気度」が問われています。

私たちは政府に対して、グリーン購入法の実効性を高めるため、同法基準対応製品に対する抜き打ち検査や罰則規制を含めて適合状況をチェックするよう改善を求めていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合せ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際環境NGO FoE Japan
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森林プログラム　中澤・三柴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒171-0014　東京都豊島区池袋3-30-8　みらい館大明1F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：03-6907-7217 / FAX：03-6907-7219