2007年6月29日
密輸材ラミン使用終息宣言（Declaration
of Final Trade of Ramin）
インドネシア、マレーシア等の泥炭湿地に生息するラミンは過剰な伐採により絶滅の危機に瀕して、２００１年ワシントン条約（※１）で貿易が規制された以降もインドネシア国立公園や保護区等で違法伐採(※２)・密輸されていた。
インドネシアＮＧＯ Telapak、国際環境ＮＧＯのＥＩＡは、１９９０年後半より希少種ラミンの保全、違法伐採の調査・告発、森林保護を行うために活動を繰り広げてきた。
日本では１９９９年のTelapakの来日以降、ラミン調査会、ウータン・森と生活を考える会、ＦＯＥJapan、ＪＡＴＡＮ(熱帯林行動ネットワーク)などが中心となって、日本へ輸入・販売されるラミンの調査を行ってきた。日本は世界有数のラミン輸入国だったからでもある。
２００３年１１月、インドネシア・スマトラ島で違法伐採が原因で土石流が起こり、２５０名が死傷した。これを受けて、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会の席で日本政府とウータンは違法材問題を通じ、ラミン停止・違法材停止の実施を話し合った。
ウータン等は【やれば出来る！違法材停止・ラミンキャンペーン】として、ラミンの輸入・使用の日本企業などに働きかけた。その結果２００７年４月、日本で使用量の約９５％に相当する５００社がラミンの輸入・取扱いを停止した。
２００６年、シンガポールのラミンの輸入企業の８割も停止。TelapakとＥＩＡの活躍で、半島マレーシアのジョホール・バルのかなりの輸入企業がラミン停止した。またインドネシア政府の取組みで、主要な木材市場ではラミンの販売が困難になってきた。加えて２００７年４月、ＥＵのラミン輸入の一時停止により、密輸されるラミンの販売は世界的に一層困難になってきた。近年の日本、ＥＵ、インドネシアをはじめとする国際的な違法伐採・違法貿易対策で、今後ラミンは１-２年でほぼ販売が不可能になるだろう。
２００７年４月末、インドネシア・カリマンタンとマレーシア・サラワク州の国境ではラミンの取引がほぼなくなった。１箇所を除きこの国境で違法材の取引が激減したが、スマトラ島と半島マレーシアのルートで密輸が継続されている。私たちや多くのＮＧＯが今後も連携・協力して、インドネシア、マレーシア政府に停止を再度依頼したり、輸入企業にラミン使用停止を働きかけていけば、全世界的な取引が完全に停止されるだろう。
ここに私たちは、【違法材ラミン密輸終息宣言】を発する。
希少種ラミンの世界的な取引停止に近づき、絶滅危惧種のオランウータン、テングザル、ギボンなど多くの動物たちも徐々に生息域を回復することができるようになるだろう。
熱帯林保全にとって大きな勝利であり、成果でもある。みんなが努力すれば必ず停止できる。
しかしながら現在もメルバウ、ウリンをはじめ、希少種の違法な伐採・取引が続いており、それらを完全停止していけるよう各国政府、国連、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）、ＦＡＯ、世界銀行、ＮＧＯｓ、企業などにご協力をお願いする。
最後にインドネシアの多くのＮＧＯ、違法材停止・違法貿易停止に活動する世界の多くのＮＧＯ、日本で違法材停止に協力してくれたＮＧＯの仲間、違法伐採・違法貿易をなくすためにご努力を続けていただいた日本政府、インドネシア政府を含めた各国政府のみなさま、そしてラミンの使用停止を実施していただいた日本、シンガポール、インドネシア等の企業のご協力に再度感謝したい。
２００７年６月２９日
Telapak
EIA(Environmental Investigation Agency)
HUTAN Group（ウータン・森と生活を考える会）
Ramin Research Committee（ラミン調査会）
FoEJapan（国際環境FoEJapan）
資料※１）日本でのラミン停止活動のあらまし
1999年、Telapakと大阪の港で調査した結果、シンガポールからラミンが輸入されていたことが判明。この年以降、ラミン調査会が調査を開始。FOEJapan、JATAN等も調査を実施し、ウータンなども2003年から調査を開始。調べると、1994年の輸入量はITTO(国際熱帯木材機関)やForest
Watch Indonesiaの調査で日本の輸入が1位。その後も大量なラミン材の輸入が継続。2003年11月、スマトラ島の多数の死傷者を出す事件以降、再度来日のTelapakからの要請で、日本政府と話して違法材停止への活動が展開。2004年からウータンを中心で「密輸材ラミンを停止してもらうよう企業に働きかけよう」と。全国の森林保全ＮＧＯのご協力で、800社以上へラミンの使用停止を働きかける。500社以上が停止し、木材輸入会社、大手商社からホームセンター、生協、デパートなどの全販売量の95％を占める企業がラミン材使用停止を実施。まだ数社が輸入するが、現地で販売不能になってきて、今後販売することは大変困難。現在ラミンは「ワシントン条約保護種Ⅱ」となっている。日本政府とインドネシア政府が、「違法伐採材の輸入防止」の協定を結び、違法材停止にむけ、非常な努力をした賜物でもある。
資料※２）【密輸材ラミン停止宣言】を行える状況
残念ながらまだ、インドネシア産のラミンは「マレーシア産」として販売されている。現地で販売停止に近くなってきたが、現在の輸入企業の仕入れ状況を考えれば、ほぼ完全停止に近づくのは１-２年かかるかもしれない。これまでの取組みに対しては、今後のほうが数段やさしい。
多くの場所や取引で、「木材マフィア」がかかわっていたが、今後困難になるだろう。
＊要因
①インドネシアで違法伐採の取組みが進んで、違法伐採対策の効果が出てきた事、
②2007年4月15日、日本の500社以上の企業が停止し、数社のみが販売継続であり、ほぼ停止の状態になる。2004年末に日本企業が200社が停止を決めはじめたので、マレーシアの一部の企業も停止をはじめた。(ウータン等で、マレーシア企業へ再度申し入れで判明)
③シンガポールのラミン輸入企業の8割も停止した。
④EUも2007年４月にラミンの輸入を中断する（2007年4月5日the Star-Malaysia News Paper）、
⑤シンガポール企業が大半停止したのは[ラミンが高騰して今後商売にしにくい]、[違法と判明した以上、もし取引先に知られたら輸入していたものが台無しになる]、[違法と判明した以上止めるべき]との理由であり、今後のラミン販売が困難なこと―ウータン等でシンガポール企業へ停止申し入れを繰り返す。
⑥インドネシア・中カリマンタンのタンジュンプティン国立公園近くの木材市場で2007年3月ヒアリングでは、[ラミンを取引したら逮捕される]と業者が恐れており、同公園の大半で1-2年前から違法伐採が停止。伐採企業6社あったが1社となり、今後は違法伐採全体が困難の可能性が高い。また、他の国立公園も2006年秋から同様になりつつある(１、Mawas
National Park-違法材・CO2排出の観測施設できる, ２、Sebangau National Park--オーストラリア・オランウータン・サバイバルが昨年の夏以降違法伐採が停止と報告。パトロールや締め付けとHPで記載。３、昨年読売新聞で違法伐採の現場取材のBetung
Kerihun National Parkも停止ーーこれらの主伐採地で違法伐採がかなり停止し、インドネシア政府の大臣、高官とEUの一部の国の大臣が視察しだした)。
⑦EIAとTelapakの活動で、マレーシア政府も半島のジョホールバルで取締りをはじめ、ジョホールバルから仕入れていた企業に停止依頼・ヒアリングすると、同国政府の要請で大半が停止、ラミン材を転換した(ジョホールバルで仕入れの10社ヒアリングで2社は継続販売、8社停止。聞けば「大半が転換」と)。
⑧サラワク州Sematanをのぞき、陸路の主経路のLubok Antu, Tebedu, Batu Lintangはインドネシアからの違法の流入材が激減。これはとりわけ日本政府、EUの働きが効果を奏してきたこと。
⑨ラミン販売停止へ、国際的な違法材取組みが進みだし、野放図に販売される状態が困難になった。
参考
（１）ラミンとワシントン条約
ジンチョウゲ科ラミンは加工しやすく、見た目も美しく、用途が広いので、世界各国に違法貿易されていた。2001年４月ワシントン条約保護種の付属書Ⅲに登録され、2004年10月に付属書Ⅱ(全世界の国で取引する際は原産地証明が必須、その他に輸出許可書、申請書、説明書、契約書、船積み証明書、輸入許可書、輸入承認書が必要)に登録された。インドネシアの輸出業者はPt.Uniseraya1社で、1年に約8000m3の搬出が同国政府より許可されているが、2001年以降もインドネシアからマレーシア、シンガポール等へ毎年5万m3以上運ばれていた。2003年日本への輸入推定量は約70,000m3で、約9割近くが違法であった。インドネシア産をマレーシア産CITES証明書としたり、ラミンを似ている木材種として輸出入していた。ITTOでも39回理事会で保護の決議がされている。
（２）各国の違法伐採の推定割合
北西ロシア 27％ 極東アジア 50％
インドネシア 73％ カンボジア 94％
マレーシア 約35％ ミャンマー 90％
ブラジル アマゾン流域 80％ 同国パラ州 66％
ペルー 80％ カメルーン 60％
Data：WWF "Scale of Illegal Logging around the World"2004
2004年、日本への違法材の輸入割合の推計 22-35％
