今週17・18日の2日間にわたり、英国ダービシャーにてＧ８環境・開発閣僚会合が開催されます。この会議では、気候変動・アフリカ問題と並び、違法伐採問題が国際的な重要課題として議論されます。

これまでにもＧ８では、この問題について話し合われてきました。2000年の九州沖縄会議では、「輸出及び調達に関する慣行を含め、違法伐採に対処する最善の方法についても検討する」との声明を出しており、2002年Ｇ８でも森林行動計画最終報告の中で、違法伐採木材に対して輸出入を排除する為の行動を約束。このときには小泉総理も「違法伐採問題への取り組みを強調したＧ８森林最終報告書を歓迎し、その実施も重要である」との発言をしています。

その後、違法伐採問題は、東南アジアや、アフリカでも関係諸国間で閣僚会議が開催され、生産国における森林法の施行やガバナンスの改善のための国際的なプロセスが作られました。また、イギリスを始め、ノルウェー、中国、日本、韓国がそれぞれインドネシアとの２国間の協定を結び、同国の違法伐採問題に輸出入双方が取り組むことを確認するなるなど、一定の成果がみられました。

しかしながら、実際の生産国において、違法伐採問題には改善の兆しが見られません。インドネシアでは生産される木材の７〜９割、ロシアでも２〜５割の木材がなんらかの違法行為と関係しているとの報告もあり、これらの国からG8の各国へ大量の木材輸出が続いている状況です。世界市場に流通している違法木材の４割はＧ８に輸出されており、このうち日本の占める割合は半分を占めるともいわれており、重要な責務を負っています。

今回の環境閣僚会議では、違法木材のＧ８への輸入を排除するために、政府調達や貿易措置について、G8が協力して取り組むことが話し合われる模様です。
FoE Japanもこの問題に対しては、一昨年より政府との対話を重ねてきており、政府調達方針の策定と貿易措置の導入を求めてきました。２月には林野庁内部に違法伐採対策室が結成され、７月末の期限までにこれらの施策について検討がされることとなっています。違法木材を国内市場から排除することは、国産木材に正当な競争環境を与えることになります。今後も引き続きこの問題に取り組んでまいります。