下記のワークショップを開催しますので関心のある方はご参加下さい。
会場の都合もありますので、参加希望者は　okazaki@foejapan.org　にお申しこみください。

日時：１０月３０日（水）　午後１時３０分−４時３０分
場所：環境パートナーシップオフィス（青山）セミナールーム（EPO会議室）
　　　地図：https://www.geic.or.jp/geic/plaza/access.html

内容：（円卓会議形式）
１　基調講演：「貿易・投資協定への環境アセスメントの導入について」
　　Scott　Vaughan　氏：１９９５−９８まで貿易と環境委員会（CTE)
　　　のコンサルタントとしてジュネーブに勤務。現在は環境協力北アメリカ委員会に勤務。

２　講演に対する質疑応答

３　日本における取組みの紹介（評価制度に限定せず、環境一般）
　　外務省・杉原氏、農林省・赤堀氏／諏訪氏、環境省・中島氏、法政大学・島本氏

４　自由討議（参加者からも意見を頂きたく）

主催：日米・木材貿易・NGO連合（４団体）
　　　（Pacific　Environment,　JATAN,　AM-Net,　FoE　Japan）

■ワークショップ開催の背景

現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）では各分野ごとに貿易交渉が進められており、また別途、ＡＳＥＡＮ、メキシコ、韓国などとの自由貿易協定、ベトナムとの投資協定に関する議論、ＡＳＥＭでの専門家による作業部会設置による経済連携の検討など複数国間、二国間での貿易・投資協定の策定への動きが進められています。

　こうした貿易と投資の自由化（関税の引き下げ、非関税障壁の撤廃や緩和措置）を通じた、経済活動の拡大によって、森林、土壌、河川と海、気候、生物などを含めた生態系の劣化・破壊や、自然浄化能力を越える排出物質の発生、また未成熟な技術の性急な商業利用や動植物の人為的移動による生態系への不可逆的影響も引き起こされており、無思慮な貿易・投資自由化の推進が、地球環境と地域環境を悪化させうることは、近年、理論的にも実証的にも、多くの研究者や国際機関、政府等も認めるところとなってきています。

　米国、カナダ、ＥＵにおいては「不十分」との指摘はあるものの、貿易・投資協定に伴う環境影響評価（米国では、貿易協定に関する環境影響評価の手続きとして大統領命令第 13141号「貿易協定に関する環境レビュー」、ＥＣにおいては、ＷＴＯ交渉への提案に関する持続可能性影響評価
https://EUropa.EU.int/comm/trade/miti/envir/siamet.htm ）が実施されており、貿易・投資の自由化に伴う環境面での影響を吟味し、これに配慮するためのプロセスが存在しています。

　また、国連環境計画（ＵＮＥＰ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）においても貿易政策に関する環境アセスメント手法の検討が行われています。さらに、この制度について先般のヨハネスブルグ・サミットでも「実施計画文書」の中で明記されるところとなりました。

　しかし、こうした手続きは日本には未だ存在しておりません。私たちの働きかけによって、９９年の第三回シアトルＷＴＯ後に、環境省での「検討会」がスタートし、また、林野庁貿易対策室では林産物に関する政策研究が実施されているに過ぎず、貿易と投資の自由化に伴う国内外での社会・環境的影響を考慮することなく、貿易・投資協定の交渉が進められているのが現状です。

　環境基本法（９３年１１月１９日公布）第十九条では、国の施策の策定等に当たっての配慮として、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない」と定めています。

よって、この規定に基づき、貿易自由化協定、投資自由化協定の署名あるいは批准の段階での判断のために、交渉及び協議の段階において、事前に環境影響評価を実施する必要があると考えています。

　このような貿易に関する環境影響評価についての必要性については、一定の支持をいただいていますが、実際、それらのアセスメントが「どのようなものか？」「どのような意義があるのか？」「どのように実施されるのか？」という点については、まだまだ日本では知られていません。そこで、今回、広く、貿易自由化の環境影響評価制度の内容と意義について知っていただく機会を提供したいと考え、このワークショップを企画しました。

また、後半では特に評価制度には囚われず、貿易と環境に関する日本政府の取組みを紹介いただく事としました。