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１０月２３日から１１月１日までインドのニューデリーで第８回国連気候変動枠組み条約会議（ＣＯＰ８）が開催される。今回の会合では、昨年のＣＯＰ７で採択されたマラケシュ合意の積み残しや途上国への支援などについて交渉が進められる。 |
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前の９月３０日と１０月１日には、ＣＯＰ８非公式会合が開催されており、この中ではデリー宣言採択のための円卓会議の進め方および協議事項に関して意見交換が行われた。この会合では途上国と先進国の間の大きな壁が見られたといえる。概して先進国は途上国の排出削減枠組みへの参加をどのように行っていくかの交渉に着手したい一方で、途上国は支援や先進国の削減責任など先進国の条約実施に重点を置いて交渉を進めたいという対立構造が浮き彫りとなった。 |
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ＣＯＰ８ホストであるインド政府は、気候変動と持続可能な開発を同時に達成するため現存の合意事項の実施を呼びかけたい意向を示している。この実現のためには、そして先進国が望む途上国の排出削減枠組みへの参加のためには、気候変動の影響を受けやすい途上国の脆弱性を下げるための適応策や技術移転のための支援を行うことが必要である。 |
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議定書や条約の更なる実施ルールを規定したマラケシュ合意の積み残しに関する細部の交渉は最もであるが、今回のＣＯＰ８ではこの対立がどう変化していくかにも注目が集まることだろう。 |
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昨年のボン会合とマラケシュでのＣＯＰ７では、京都議定書から離脱した米国抜きで交渉が進められ、多くの合意がなされたが、１９９７年に採択された京都議定書実施のための細部のルール作りは依然として続いている。 |
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京都議定書の発効条件は５５の締約国が批准し、それらの国のうち先進国の排出量が条約締約先進国の総排出量の５５％に達することである。米国が離脱した今、ロシアの批准が京都議定書発効の鍵を握っていることになるが、そのロシアが来年前半に批准する意向を示しているため議定書発効は間違いないだろう。 |
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またカナダもヨハネスブルグサミットで批准の意向を示したが、クリーンエネルギー（天然ガス・水力としている）輸出を排出枠増加に取り入れる提案をするなどその行動は注意すべきところである。 |
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オーストラリアも米国同様に批准しない意向を示す一方、ポーランド、ハンガリーや、ブラジル、中国、インドは締結を完了させている。 |
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京都議定書は気候変動問題解決のほんの第一歩に過ぎないのにもかかわらず、米国、日本、カナダ、オーストラリアなどで構成されるアンブレラグループは一貫して議定書の効果を弱める後ろ向きな態度をとってきた。１９９
０年レベルからほんの５％しか削減しない議定書では気候変動をとめることはできず、すでに起こり始めている悪影響を防ぐためには２０５０年までに８０％の削減が必要とされている。途上国もまた、温室効果がス排出を抑えるための努力が必要となる。 |
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中には京都議定書の第一約束期間以後の削減を見越して行動する国もあり、ドイツは最近ＥＵに対し２０２０年までに３０％の削減を呼びかけ、自国では４０％の削減を行う意向を示している。 |
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しかし、先進国が排出削減を十分に行っていない今、途上国は影響に対応するための適応策への資金支援の必要性を訴えているなど、先進国と途上国の間の隔たりは大きく、ＣＯＰ８での交渉は難航必至である。 |
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●資金問題
昨年のＣＯＰ６再開会合で、ＥＵ、カナダ、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェー、スイスは２００５年までに年間総額４億１０００万米ドルを途上国に供給し、適応策、技術移転、キャパシティービルディングを支援していくことを宣言した。ＣＯＰ７で採択されたマラケシュ合意の中では、条約の下での特別気候変動基金、最後発開発途上国基金（ＬＤＣファンド）という２つの新しい基金、そして議定書の下での京都議定書適応基金を設置することが合意されている。 |
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現在、動き出しているのはＬＤＣファンドであり、これは最後発開発途上国がＮＡＰＡ（国家適応計画）を遂行するための基金である。ＣＯＰ８では基金へのガイダンスが策定される予定である。 |
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特別気候変動基金に関しては、資金供与のガイダンスがＣＯＰ（締約国会議）から条約の資金メカニズムであるＧＥＦ（地球環境ファシリティー）に対してまだ出されていないため、このガイダンス作成も行われる予定である。京都議定書適応基金に関しては、その資金源としてＣＤＭ事業収益の２％を充てるということになっているが、それ以外は政府の自主努力によるものとされている。また、４年に一度行われるＧＥＦの見直し交渉も行われる予定であり、問題の増資や市民参加なども問われることになろう。 |
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●妥当性の検討
気候変動枠組み条約は、締約国が４条に定められている気候変動に対する措置の妥当性を定期的に検討することを規定しているが、１９９８年以降これに関する交渉は毎回棚上げとなっている。途上国は削減目標など新規の義務が決定されるのを嫌い現存の義務実施に関する項目の改訂を行いたい一方で、これまで条約実施を充分に進めていない先進国はその対応を避難されるのを嫌うからである。京都議定書の発効前に議論が進むかどうかは未知数である。 |
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●科学と政策の整合性
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は昨年、第３次評価報告書（ＴＡＲ）を発表した。この報告書の目的は気候変動の科学と、社会面・経済面での分析に関する最新の知見を提示し、交渉を行う際に充分な情報が提供されることであった。現在は、ＴＡＲが交渉するのに充分なデータを提供しているとする締約国と、気候変動に関する科学の不確実性に未だ固執している締約国の間で意見が分かれている。 |
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ＩＰＣＣの提供する情報は大幅な排出削減を行う必要性を訴えており、交渉における決定事項に反映されるべきである。 |
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●クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
ＣＯＰ８では、締約国政府はＣＤＭ理事会の初の報告がなされることになっており、ＣＤＭでの吸収源プロジェクトについても交渉が行われることになっている。 |
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ＣＤＭは、先進国が途上国において排出削減プロジェクトを行い持続可能な開発を達成することを支援するためのものであり、先進国はプロジェクトを行わなかった場合の排出量（ベースライン）と削減できた分の差をクレジットとして排出削減枠に含めることができるものである。９月には２５件のＣＤＭ案件が承認プロセスに入っているが、その半分が再生可能エネルギープロジェクトであるにもかかわらず、それらが占めるＣＤＭクレジット（ＣＥＲ）は全体の２０％にしかなっていない。これが意味していることは、再生可能エネルギーよりも、環境に悪影響となる大型ダムやプランテーションによるプロジェクトからのＣＥＲが多いということである。 |
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●閣僚級会合
インド政府は３つの円卓会議を行う形で閣僚級会合を行うことを提案した。それらは条約の実施状況、気候変動と持続可能な開発、まとめとして実施のための行動枠組みである。そしてこれらの協議の結果として、「デリー宣言」がまとめられる予定である。適応策への資金支援を含めた現存の合意事項を実施することは必須であり、ＣＯＰ８では、交渉を前進させるためにも適応策と緩和策に取り組むための新しい決定がなされなければならない。 |
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