非公式交渉はウィーンプロセスと呼ばれる形式で進められた。このうち第１０章ガバナンスと、最も重要かつ困難とされる貿易・資金を含む第９章実施手段の部分は、それぞれコンタクトグループと呼ばれる小グループで個別に交渉されている。後者の交渉は米国がWTOドーハ宣言の文面を大量に導入した提案文書を非公式の場で回覧、貿易自由化、途上国の市場開放を求める日米欧先進国が途上国に要求を突きつける形で始まった。貿易自由化や民営化が必ずしも自国の成長につながらないとする途上国はこれに反発。何回かのコンタクトグループ議長のまとめも米国案を土台にしたもので、非公式会合の終わった２５日深夜まで両者の溝は埋まっていない。また先進国は途上国国内のガバナンス改善が条件とし、これに反発した途上国が交渉を拒否し、このコンタクトグループは一度もまともに交渉が行われないまま本会議初日を迎えることになった。

　一方、上記二章を除くウィーンプロセスは、世界実施文書の初めから合意に至らなかった部分を、頭から順に始められた。このうち合意が困難とされた部分は、臨時コンタクトグループが設けられ、非公式な場に移して協議が続けられている。２５日夕の時点で、リオ原則、エネルギー、淡水、気候変動、連帯基金の臨時グループが設けられたが、本会議の始まった２６日もそれぞれのグループ交渉及びウィーンプロセスの交渉が続いており交渉グループの数も増えている。EUが求める予防原則（リオ第７原則）では、遺伝子操作食物の輸入国が自国の判断でそれを止めることができるが、WTOの貿易協定ではそれが禁止されている。遺伝子操作産業や作物輸出産業を有する米加などが、予防原則に強く反対している理由もそこにある。また強力な先進国企業から自国市場を守りたい途上国が、共通だが差異ある責任（リオ第１５原則）の言及を随所で求めているのに対し、多国籍企業を有する日米他先進数ヶ国はその削除を求めている。これら一連の内容はWTOでの貿易交渉のそれをそのまま反映したものであり、事実上来年の次回WTO交渉がそのままヨハネスブルグで行われているのである。最も重要とされる章の議論の中で、環境や社会的視点が全く言及されていないと言う事実は、今のサミット交渉の現実を如実に表していると言える。サミット本会議初日も夜半まで交渉が続いているが、依然その溝は埋まっていない。

貿易・資金を含む第９章実施手段のコンタクトグループ議長文書に対しFoE, グリーンピース、第三世界ネットワークなどの国際NGOは、以下の理由を挙げて強く批難している。

（１） ドーハ合意の実施計画が社会・環境的に評価されていないまま推進されることは、先進国がサミットを利用してグローバル化を推進しようとするものである。
（２） この交渉プロセスは非常に不透明かつ不公平なもので、一部の国しか開かれていない。貿易担当官が来ていない途上国は極めて不利な立場にある。
（３） 企業責任についての法的枠組みの必要性は無視され、すべて自主的な取り組みに委ねられている。
（４） 京都議定書や生物多様性条約など多国間環境協定（MEA）の独立性を保証していない。MEAは他の貿易ルールに従属するものではないことを明確にするべきである。
（５） 健康や環境を守るために必要な予防原則が排除されている。
（６） 貿易自由化を進めるWTO交渉は持続可能な開発と矛盾しない、という仮定を確認するのに必要なプロセスが完全に無視されている。
（７） 貿易規制の撤廃による、森林伐採や採掘、バイオテクノロジーなど特定の分野に与えうる社会・環境的影響が考慮されていない。

政府は企業の見方？

持続可能な開発を実現させるための協議がヨハネスブルグサミットで行われているのならば、企業活動の規制のために法的拘束力のある国際的枠組みづくりの交渉を始めなければならない。５月のバリ会合終了時点で、実施文書４５条(m)にあった企業責任に関する記述は、２４日に出た、実施手段のコンタクトグループ議長文書の中に含まれていた。２６日現在のところ、企業責任については新しく出されたグローバル化のテキストの中に極めて弱い文言として残っているという印象である。

途上国及びＥＵの一部が、国際的に法的拘束力のある枠組みを作ることに共感を示しているのに対し、自主行動協定を盾にして、日米はこれに反対している。ちなみに日本はこれまで法的拘束力のある環境条約に後ろ向きな態度をとってきた。来年には京都議定書に法的拘束力を持たせるか否かの交渉が始まるが、これに日本が難色を示しているのも同じ理由である。新しく出されたテキストは以下の問題があり、バリの文書からも後退している。

１） 自主的（Voluntary）取り組みのみであること
２） リオ原則（１３,１４,１６,１７）が含まれていないこと
３） 補償責任についての言及がないこと

アッシュ文書全体は、貿易推進の一色と言った内容である。貿易自由化を進めれば先進国ベースの多国籍企業が、自国産業の弱い途上国での権益を大幅に拡大できることが見込まれている。

パートナーシップとは

持続可能な開発を進めるためにパートナーシップの重要性を掲げているこのサミットにおいて、これまでのところ、NGOに対して非常に制限の多いものとなっている。

このサミットには世界中からNGOが集まってきているが、多くのNGOが活動をするナズレック会場は、政府間交渉が行われるサントン会議場からバスで４０分以上も掛かる場所にある。しかし、用意されたバスの運行は利用者にとってわかりにくいものとなっており、NGOの間では不満が高まっている。

また、会議場のあるサントン周辺でも、厳重な警戒のため、自由に歩きまわることさえ制限されている。会議場ではNGOの入場制限が行われているが、入場制限に関する事前のアナウンスは十分にされておらず、入場許可をもらうために振り回されているNGOの不満は強い。２６日も、翌日の会議場内への入場許可を入手するため２時間も待たされたにもかかわらず(写真)、結局翌日朝に先着順での入場制限をすることになった。

交渉自体についても、非常に不透明で制限の多い話し合いとなっている。２３日からの非公式協議は、NGOに対して完全に閉ざされたもので、通常認められてきた会議室内の傍聴はもとより、交渉途中の公式文書もNGOは受け取ることが出来ず、経過についての説明もなされていない。この不透明な交渉は、公式協議初日も続き、さらに混乱を呼ぶことになっている。

地球の将来を話し合う場において、市民の声を交渉の場に届け、意味のある合意を作り上げることが重要である。このようにNGOに対して物理的・情報的なアクセスに制限がされたまま交渉が続けられることは、サミットでの合意に対し、市民の不信を強めることになるだろう。サミットで謳うパートナーシップにはNGOは入っていないのであろうか。