IPCCの最新の報告書によると、温暖化影響は温室効果ガスをほとんど排出しない、最も貧しい人たちに最も深刻な影響を及ぼすといいます。

2007年7月から、FoE Japanは、今年のCOPの開催となるインドネシアに焦点をあて、現地のNGOの協力を得て、コミュニティーレベルの温暖化影響と適応の可能性の調査を行いました。

まとまった気象データ等も管理、保存もほとんどできていない状況からも想像ついた通り、コミュニティー、住民レベルでは温暖化・気候変動の情報は全く行き渡っていません。農業や漁業等の一次産業に従事する人は多く、情報のないままに、仕事や生活の中で直接的に受けている気候変化や自然災害の頻発にただただなす術もなく困惑している状況です。

温暖化ファクトシートは、以下から各ページダウンロードできます。（英語）

ファクトシートは、バリ会合のFoEブースでも配布され、コミュニティーレベルでの住民のイニシアティブによる温暖化適応対策の必要性を訴えます。

＊現在の適応メカニズム、基金は全く十分なものとは言えず、FoEは、途上国の適応対策に対する先進国の責任を強く訴えています。

【連絡先】気候変動とエネルギープログラム（担当：柳井）
　　　　　TEL：03−6907−7217
　　　　　E-mail：energy@foejapan.org

この活動は地球環境基金の助成で行われています。