FoE Japan | 気候変動とエネルギープログラム

4月2日－5日、世界の科学者達がベルギーのブリュッセルに集まり、気候変動の影響、IPCC第4次報告書の適応と脆弱性に関する第二作業部会の報告書を完成させます。最終版は6日のプレスカンファレンスで発表されます。

報告書は、気候変動は最も貧しい国々を暗い未来に導くことになると予想します。後発発展途上国は歴史的にも温室効果ガスをほとんど排出してこなかったにも関わらず、気候変動の影響に脆弱で、適応能力に欠けるため、最も苦しめられることになるでしょう。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第二作業部会は、世界の指導者達が温室効果ガスの排出削減ための緊急対策を取らない場合に直面する地球規模の気候変動の脅威の予測を、これまでで最も強く警告しています。

キャサリン・ピアーズ/FoE インターナショナル気候キャンペナーのコメント：

「科学的な調査結果はこれまで以上に正確なものです。この報告書ではすでに起こっている気候変動の影響だけでなく、世界の最も貧しい人々が最も被害を受けることを確認しています。米国を含む工業国は、率先して温室効果ガスの排出を大幅に削減し、後発途上国が持続可能な低炭素経済を構築するために支援していかなければなりません。
適応基金を含む現在の適応対策は、必要性を満たすためには明らかに不十分です。気候変動の原因づくりには何の加担もしていないにも関わらず、すでに破壊的な影響問題に直面している発展途上国への緊急の支援が必要です。さらに、今年12月のバリ会合において、工業国は2013年以降の京都議定書の第2約束期間をより効果的で強力なものにするための合意をしなければなりません。」

最新の科学に基づくこの2番目の報告書は、気候変動が生態系及び人間環境にどのように影響しているかと、適応・緩和対策による影響回避の可能性を分析しています。世界130以上の国から2,500人の科学者の参加を得て、6年の歳月を経て編集された報告書が、世界的な排出削減のための緊急な対策を取らせる刺激剤となるべきです。

今回100カ国以上の政府代表が、海面上昇や洪水の被害を受けやすく、特に人口密度が高く、熱帯性暴風雨などの影響を直接受ける海抜の低い地域に住む何億人もの人々が、気候変動に脆弱であるということに合意する予定です。
さらに報告書は、気候変動が熱波、洪水、暴風、火災、干ばつ等により、何百万人もの人々に栄養不良、死亡、病気、負傷の増加といった影響を及ぼすことを警告しています。
また、科学者達は、次の半世紀に気候変動が国連ミレニアム開発目標の達成を困難にすると懸念しています。