昨年から京都議定書の下での第一約束期間が始まりました。日本は、2012年までに温室効果ガス排出量を1990年比で6％削減する約束している一方で、現状（2007
年度）ではむしろ8.7％も増加し、今後５年足らずの間に合わせて約14％の削減が必要となります。そんな中、国内での排出削減方針が明確でない日本などの先進国が、今後、海外で気候変動対策支援を行うことによるオフセットを狙う動きが加速することが予想されています。 京都議定書の下で認められたオフセットメカニズムのCDMや、現在、国連気候変動枠組み条約締約国会議（UNFCCC）で話し合われているREDD（途上国における森林減少・劣化の防止による排出削減対策）のメカニズムを使った事業はすでに始まっており、新たな問題も生まれています。 国際環境NGO
FoE Japanは2008年にインドネシア・アチェでREDD事業の現地調査を実施しました。また、同年、国際NGOのインターナショナル・リバースに日本と世銀が関与するCDM事業に関する調査を委託しました。これらの結果をまとめたパンフレット「途上国における気候変動対策～責任ある支援とは？～」を3月11日（水）に発行しました。同パンフレットでは、気候変動対策支援の現場で何が起きているのかという事実のほか、今後、気候変動対策支援において、本当に途上国の気候変動対策と持続可能な社会づくりに貢献するには事業を実施する上で、何が必要なのかという提言も盛り込んでいます。また、現在すでに、多国間・二国間の枠組みで創設されている途上国支援のための資金メカニズムの現状についても紹介しています。日本の関与もわかりやすくまとめました。 | 
◆目次
1章
気候変動と途上国
2章 途上国支援のための資金制度
3章
途上国における気候変動対策の問題・課題 ①CDM
4章
途上国における気候変動対策の問題・課題 ②森林減少対策
5章
責任ある途上国支援のために
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