昨年から京都議定書の第一約束期間が始まり、国内に抜本的な排出量削減のしくみをもたない日本などの一部の先進国は、削減義務の達成のために京都メカニズムのCDM(クリーン開発メカニズム)を利用して海外から大量のクレジットを購入してくることが予測されます。そのため、途上国ではCDMプロジェクトの需要が拡大し、必ずしもCDMの本来の目的である地球規模の排出量削減、途上国の低炭素社会への移行、持続可能な発展を達成する手段となれず、時には現地の環境や社会に負荷をもたらすことも懸念されます。

　FoE Japanは、このたびインターナショナル・リバーズに日本の関与するCDMの実態調査を委託し、特に水力発電CDMに関してレポートを発行しました。

Xiaogushan CDM水力発電ダム.中国(レポートより)