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ミンダナオ石炭火力発電所の反対派は、移転者と事業に反対する環境派グループとの間の不和を煽ろうとしている事業推進派による大々的なプロパガンダ攻勢には動じていない。

「私たちは移転した人々とまったく対立などしていない。もし彼らが現在移転した場所に満足しているならば、私たちもそのことに大変満足して余りあるくらいだ。」影響を受ける家族らが環境保護主義者に対し「放っておいてほしい。」と語っている、と伝えた報道記事に関連して、タスク・フォース・マカハラーのスポークスマンBenCyrus Ellorin氏はそう語った。

彼はまた、推進派のこのような動きは「明らかに有害な事業をきれいに見せようとする巧みなプロパガンダ活動であることは明白である。」と言った。

しかしながら、環境派グループは、移転した人々の生活レベルが向上したと伝えられることにも疑問を抱いている。「もし、彼らの真の発展を望むのであれば、子供の遊び場などのような一時的に苦痛を和らげるような解決策だけではなく、生産的な資産に投資するべきである。」とEllorin氏は言う。

コミュニティーの組織化やコミュニティー開発も専門とするその環境派のリーダーはまた、「彼らの農地が彼らのものとして保証され、彼らが生産的な農民になることができなければ、どんな援助もわずかな施しに終わり、一時的な緩和剤にしかならないものである。」と付け加えた。

彼はまた、事業に対しあげられている問題については専門家が答えてきた、とする推進派の主張が間違っていることを示した。「どの専門家のことを話しているのか。何を答えたというのか。はっきり言って、私たちは彼らの言う専門家に対し、どんな場所でもいいので、この問題についての公開討論を挑みたいくらいだ。」とEllorin氏は言っている。

一方、事業に反対する法律家グループは事業に対する幾つかの訴訟を準備している。

「私たちの目的は、建設差し止めを裁判所に要求することにより、実際に事業を中止に追い込むことである。この裁判には正当な理由がある。」と、環境派弁護士であり、また、IBP（フィリピン統合弁護士会）ミサミス・オリエンタル州支部の前会長であるManuel R. Ravanera氏は語った。

Ravanera氏はまた、「裁判所にこの問題で訴訟を起こそうと計画している弁護士グループが幾つかある。」と付け加えた。彼はこの件に関し、それ以上詳しくは言及していない。

ドイツでは、こうした事業への正当な反対活動に対し、事業へ資金提供することになっているドイツ政府や銀行の注意を喚起しようと、NGOグループが一連の活動を計画中である。

ドイツのNGO UrgewaldのBarbara Happe氏は、「ドイツのような先進国では再生可能エネルギーを推進する傾向が強いにもかかわらず、石炭火力発電所を輸出するのはダブル・スタンダードである。したがって、こうした事業に反対する必要性がある。」と語った。

「ここでは再生可能エネルギーへの転換が進められている一方で、汚染をもたらす技術を第三世界に輸出するのは本当にただひどいとしか言いようがない。」とHappe氏は言っている。