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ゴールド・スター・デイリー紙 記事 （2005.05.09） |
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「問題に対して答えるべき」
タスクフォース・マカハラー、ミサミス・オリエンタル州の発電所へ要求
環境派グループであるタスクフォース・マカハラー（TFM）は、ミサミス・オリエンタル州ビラヌエバ町で建設中のミンダナオ石炭火力発電所の所有者に対し、同事業に対して提示されている問題について隠すのではなく、回答するよう挑戦した。
声明の中でタスクフォースは、ドイツの電力会社STEAGとその地元のカウンターパートである国家電力会社（SPI）が「彼らの金の下に隠れ」、ミサミス・オリエンタル州、また、ミンダナオの住民に対する説明責任を負っていることを認めていない、と非難した。
「ミンダナオ石炭火力発電事業に対しては、深刻な問題点があげられてきたが、STEAGとSPIはこうした問題について不思議なほどに沈黙したままだ。」と、Pinoy Kontra Coal（フィリピン石炭火力反対ネットワーク）のスポークス・パーソンの一人であるTFMのBenCyrus Ellorinは述べた。
彼は、同事業に対してあげられている問題に関し、STEAGとSPIが沈黙を守っていることは、事業の影響について情報を提供されるべき住民の知性を侮辱した行為だ、と言った。
彼は、STEAGとSPIがこうした問題に答えるのではなく、批評家やメディアを沈黙させようとしている、と述べた。STEAGとSPIの「宣伝活動の方法」は「便宜主義かつ搾取的で、道義に反している」と言う以外に、彼は特に詳述はしなかった。
全国およびアジア・太平洋地方の環境グループであるTFMは、「ミンダナオにおける電力不足の脅威が実際にはない」ことから、ミンダナオ石炭火力発電事業は不必要なものだ、と主張してきた。
彼らは、同事業は「環境を非常に破壊し、付随的な巨大な外部コストを伴うものだ。」と述べた。
マカハラーは、同発電所の建設の緊急性を正当化する理論が見せかけのものである、と述べ、ミンダナオの電力需要予測は誇張されてきた、と言った。
石炭の燃焼に伴う外部コストがかかるため、より安価な電力源であるという石炭（の通説）は、茶番にすぎないことが証明されている、とマカハラーは述べ、続けて、外部コストとしては特に、地球温暖化、気候変動、また、農作物や生態系、人間の健康に対する被害がある、と言った。
マカハラーは政府のデータを引用し、ミンダナオの電力需要がエネルギー省の予測（2002年から2011年まで9〜11％）に達しっていない、と述べた。
「ミンダナオの電力需要は2003年のみ3％伸びたが、その期間の政府による増加予測9％をはるかに下回っている。」とEllorin氏は述べた。
TFMは、1995年から2001年までの間、ミンダナオ区画の電力需要はマイナスである、と述べた。
WWFの調査によれば、発電所の設備容量と依存容量は、実際の需要を下回る結果にはなっていない。タスクフォースによれば、実際、独立発電事業体（IPP）による（発電所の）建設のため、現在、約5,000メガワットの電力過剰状態となっているということだ。
WWFのPower Switchキャンペーンにおける電力予測に関する同調査は、1メガワットにつき100万米ドルのコストがかかるため、約50億米ドルの電力産業への過剰投資状態がある、と主張している。
「ミンダナオ石炭火力発電所の電力は必要とされていない。したがって、結果的には、同発電所の使用されない電力に対し（同発電所が発電しないとしても）、消費者が電力購買調整費の形で支払いを行なわなければならないことになる。」とEllorin氏は述べた。
ミンダナオ石炭火力発電事業は、ラモス政権によって署名された、議論を呼んでいる35の独立発電事業体（IPP）との契約のうち、第34番目の事業である。
環境派グループは、同石炭火力発電所が一度操業を始めれば、社会は、同事業がもたらす環境・健康被害に対処する外部コストという代償をより多く払うことになる、と言っている。
最近の調査の中でヨーロッパ委員会は、石炭の燃焼による巨大な外部コストについて認識した。グリーンピースによれば、例えば中国では、石炭火力発電所の利益1ドルにつき、外部コストは3〜5ドルになるということだ。外部コストとは、石炭の燃焼によってもたらされた環境被害や（農産物などの）生産性の低下、健康被害を修復するためにかかる社会の支出のことである。
また、以前にTFMは、FoE Japanが日本の少なくとも3つの石炭火力発電所の実際の排出量とミンダナオ石炭火力発電所の予測排出量を比較した後、ミンダナオ石炭火力発電事業が汚染緩和措置の点で品質が劣っていると非難をした。
FoE Japanの調査では、ミンダナオ石炭火力発電所の予測排出量が1970年に日本で建設されたある発電所の排出率さえも上回るものであることを明らかにした。
事業によって提示されている問題は公の数字を分析したものである、とTFMは言った。
「これらは深刻な公共の利益の問題だ。STEAGとSPIが沈黙を守っていることは、主張が真実であると無言のうちに肯定しているものと解釈できる。皆、事業に反対している住民やグループの列に加わるべきだ。」とEllorin氏は述べた。
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