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地元紙 Sun Star Cagayan de Oro 記事 （2005.04.22） |
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石炭火力発電所の反対派 反対運動を計画
Stephen Capillas署名記事
ミサミス・オリエンタル州ビラヌエバ町のミンダナオ石炭火力発電所に反対するグループは、木曜（注：2005年4月21日）、2006年12月に予定されている事業の竣工を中止させるため、改めて、反対運動を計画した。
この動きは、毎年行なわれるアースデーの催しの前日にあった。
タスク・フォース・マカハラー（TFM）がイニシアティブをとるなか、People's CAMP、Friends of the Earth、WWFなどのグループがこのキャンペーンに参加している。
地元メディアとのインタビューの中で、TFMのスポークスパーソンであるBenCyrus Ellorin氏は、第10地方の電力ニーズに応える一助になると事業推進派が言っている同石炭火力発電事業を中止するため、自分たちは努力をしてきた、と説明した。
ミンダナオ石炭火力発電所の事業者であるSTEAGフィリピンに対し、依然として日本の国際協力銀行（JBIC）が数百万ドルの融資を拠出していない、との情報もある。
このキャンペーンのためにまる一日開かれたシンポジウムの中で、石炭火力発電所の影響を受けるさまざまな地域社会の代表らで構成される同事業の反対派グループは、地元の役人や市民の前で、ロビーにさらに力を入れていくことに合意した。
こうした活動の中には、ミンダナオ石炭火力発電所に関するキャンペーンについて書かれた情報啓蒙用の資料の作成や配布などが含まれている。
「私たちはキャンペーンをさらに前へ進め、（FoE Japanのようなグループの努力を通じて）日本の国会に問題を提示しようとしている。私たちは同事業が地域社会に及ぼす環境影響について、市民に知らせなければならない。」と彼は述べた。
WWF東南アジア支部の気候変動キャンペーナーであるIna Puzon氏は、彼女の意見として、同石炭火力発電所が周辺の地域社会にもたらすことになる環境影響について評価し、政府の役人に示す必要がある、と述べた。
彼女は、近くの地域社会に暮らす人々の台所に石炭の煤塵が飛んできて、彼らがゼンソクやその他の呼吸器系の病気に苦しんでいることが証明されてきた、と語った。
Puzon氏はまた、彼女らがフィリピンの他の場所、特にビサヤ地方において、石炭火力発電所の危険性に関する自覚を高める努力をしてきた、と述べた。
「では、誰が環境に対する損害を償うのか？環境を汚染するようなオプションとは別に、依存することのできる実行可能かつ持続可能なエネルギーのオプションがあることを政府に知らせる必要がある。」と彼女は地元メディアに対し話した。
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