＜異議申立の受付時期について＞

第155回国会　衆議院　外務委員会　第3号　2002.11.06（水）

質問者　河野太郎　衆議院議員
回答者　新藤義孝　外務大臣政務官
　　　　 　古田肇　外務省経済協力局長

◆河野（太）委員
　日本が出しているＯＤＡの中の円借款の部分、これはＪＢＩＣが主に担当しているわけでございますが、ＪＢＩＣが環境のガイドライン、環境社会配慮のガイドラインというものを制定いたしました。日本から出している円借款によるプロジェクトで、環境が、あるいはいろいろな社会的条件が壊されることがないようにという極めて先進的なものでございます。
　さらに、ＪＢＩＣは、そのガイドラインに対する決定に対して異議があるならば異議を受け付ける、そういう異議申し立ての制度を今つくろうとしているわけでございますが、この草案を見ると、例えば情報公開は最後の段階でとか、あるいは異議申し立ての受け付け期間は融資の調印が行われてからというように、やや問題がある。今までのＪＢＩＣの環境ガイドラインに対する姿勢とやや違うのではないかという気がいたしますが、政務官のお考えを教えていただきたいと思います。

◆新藤大臣政務官
　 これは、御承知のように、ＪＢＩＣの新環境ガイドライン、ことしの四月に策定をし、公表をさせていただいたということでございます。ただ、ガイドラインは策定いたしましたが、このガイドラインの不遵守に関する異議申し立て、これについては、現在、パブリックコンサルテーションを開催して、十一回開催しておりますが、その中で検討しているということでございます。
　そして、御指摘のように、その中で情報公開とそれから異議申し立ての受け付け期間の問題が議論されている、こういうことで、今のお話のとおりに、前か後か、こういうことになっているわけでございまして、まず情報公開については、どの程度まで速やかに情報公開を行うのか、これはもともとそういうことを公開するというのが趣旨ですから、やはり速やかに情報公開を行うべきだと思っております。
　ただ一方で、商業上の利益ですとか、そういった、透明性の問題とともに、今度は権利の乱用という問題も制度上必ず出てきます。ですから、こういうことも踏まえて広く意見をいただいているところですし、私どもとしては、こういうそもそもの本旨にのっとったものを基本にしながら意見を聞いて配慮していく必要がある、こういう考えでおります。
　それから、異議申し立ての受け付け期間につきましては、これまたぶつかっちゃっているわけですよね。ですから、この部分をどこでおさめるかというのも、これまたこのパブリックコンサルテーションの中の議論を見守っていく。ただ、そもそもこういう制度ができたのは何の意味なんだという、そこの趣旨をよく理解した上で、私はこういうことは収れんさせていくべきではないかな、こういうふうに思っておりますし、近々にこれも、漏れ伝え聞いているところではまた十二回目のパブリックコンサルテーションが開かれる、こういうことでございますから、よく私どもも見守っていきたい、このように思っております。

◆河野（太）委員
　 環境ガイドラインを制定するに当たりましては、一番ネガティブな役所が外務省でございました。財務省、環境省が非常に前向きであるにもかかわらず、外務省のみがこれの足を引っ張るような活動をしていたわけでございまして、異議申し立てのこの制度をつくるときには、外務省が立場を改めて、これをむしろ引っ張っていく、そういうような指導を政務官からぜひしていただきたいというふうに思っております。
　円借款については、環境ガイドラインがＪＢＩＣのリーダーシップで前に進んでおりますが、無償の方も同じような問題が当然出るわけでございます。自民党の部会の中で、経協局長から、無償資金についてもＪＢＩＣの環境ガイドラインと同じレベルのものをつくるという発言がございましたが、それをこの委員会の場で確認させていただきたいと思います。

◆古田政府参考人　
　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、ＪＢＩＣの環境ガイドラインというものを踏まえて、現在、ＪＩＣＡが持っておりますガイドラインの改定作業に入っておるところでございます。当然、このＪＢＩＣの環境ガイドラインの中身をよくにらみながら、資金協力、技術協力の違いこそございますが、環境配慮という点では十分対応できるような内容のものにしたいというふうに考えておりまして、当面、今ＪＩＣＡの改定作業を見守っております。

◆河野（太）委員　
　政務官にお伺いをいたしますが、ＪＩＣＡが行う無償資金協力というのは、これは要するに政府ベースの話でございます。ＪＢＩＣの貸し付けの中には、先ほど政務官の御発言がありましたように、商業ベースのものもあって、ここに対してはいろいろ商業上の秘密に配慮する、そうした特別な配慮が必要でございますが、無償資金協力というのは、これはもう外交ベース、政府ベースの話でございますから、そういう商業上の秘密の問題というのは入らないわけでございます。
　そういたしますと、少なくともＪＢＩＣの環境ガイドラインと同じレベルか、それ以上のものがＪＩＣＡの無償資金協力に関してもつくられる、そういうことでよろしいということを御確認いただきたいと思います。

◆新藤大臣政務官　
　これは、世銀ですとか、それからアジア開発銀行とか、いろいろともう制度が入っているわけですね。ですから、こういったものも全体も踏まえながら、そして特に、仮称ですけれども、今答弁させました、こういう関係を検討する適正化会議というものも設けようじゃないかという動きになっているわけです。ですから、その中で私もいろいろ意見を言いたいと思いますし、いい制度をつくっていきたい、このように思っております。

◆河野（太）委員　
　ちょっと今の答弁はあいまいだったんですが、少なくともＪＢＩＣのレベルよりも下がることはないですね。

◆新藤大臣政務官　
　これは同じ土俵で考えていくわけですから、私はそれでよろしいのではないかな、このように思います。