JBIC環境社会配慮ガイドライン改訂に向けてNGOが提言書を提出
11月26日、国際協力銀行（JBIC）が支援するプロジェクトによる現地での環境社会問題の解決を目指して活動する日本のNGO14団体が、環境社会配慮基準の強化を求めて共同で提言書を提出しました。

JBICは、ODAや日本企業の海外活動を公的融資により支援していますが、海外における大規模インフラ建設や資源開発が多くの環境社会問題を引き起こしてきたことに対する市民社会からの批判もあり、2002年4月、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を策定しました。

サンロケ多目的ダム事業

ガイドラインは、施行されて５年以内に包括的な検討を行い、必要に応じて改訂を行うとされているもので、５年が経過した現在、JBICはガイドライン改訂に先立ち、その実施状況に関する確認をしています。

私たちはガイドライン施行前より、JBICが支援するプロジェクトで負の影響がある場合には問題を提起し、解決・改善のために市民の立場から活動してきました。2003年ガイドライン施行後は、その運用の実態に注目してきました。その結果、施行後も多くの問題が引き続き発生していること、現行ガイドラインは世界銀行など他の国際基準と比較して多くの改善すべき点があることが明らかになりました。

ODAや日本企業の海外事業支援に関して16項目の強化を提言
このような経緯から、JBICが支援してきたプロジェクトを評価し、現地で問題となった点あるいは私たちが問題としてきた点とガイドラインの運用を検証するとともに、ガイドライン策定以降の国際金融機関を巡る情勢を踏まえ、
「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン強化に向けた提言書」を作成し、JBICに提出しました。

＞ 国際協力銀行ガイドライン改訂に向けたNGO提言書　[PDF]

【提言書の主なポイント】
・情報公開の範囲を拡大し、説明責任を強化すること
・事業実施において被影響住民との意味のある協議が適切に行われること
・融資審査等において独立した専門家、NGO等を含めた環境社会配慮審査会を設置すること
・非自発的住民移転を伴う事業においては、適切な住民移転の計画の作成・公開を求め、移転住民の貧困化が
　起こらないよう適切な補償を確保すること
・先住民族への影響がある場合には、事前の十分な情報を得た上での合意を必要事項とし、先住民族の権利の
　認知を行うこと
・原子力関連案件への支援に際する規定を整備し、配慮を強化すること

ミンダナオ石炭火力発電事業

【事例項目】
・カシャガン油田開発事業（カザフスタン）
・ミンダナオ石炭火力発電事業（フィリピン）
・オリッサ州森林セクター開発事業（インド）
・サンロケ多目的ダム事業（フィリピン）
・スマラン総合水資源・洪水対策事業（インドネシア）
・パハンセランゴール導水事業（マレーシア）
・南部ハイウェイ建設事業（スリランカ）