カンボジア、タイ、ビルマ（ミャンマー）、ベトナム、ラオスのメコン流域５カ国に対する日本の二国間ODAは、合計で1,962億円（2007年度）にものぼり、同地域の最大のドナーとなっています。さらに、先の日本・メコン地域諸国首脳会議において、鳩山首相は、メコン地域を我が国ODAの重点地域として、今後３年間で合計5,000億円以上のODAを供与することを表明しました。

一方、ODAによって実施されている大規模インフラ事業の一部は、環境汚染や生態系破壊、住民移転などの環境社会影響を引き起こしています。

たとえば、タイでは、日本のODAで整備された東部臨海工業地帯のマプタプット地区で、住民が長年悪臭や呼吸器疾患を訴えています。また、ラオスで建設されたナムルックダムは、漁業への打撃や水質悪化をもたらしました。

ベトナムでは、道路開発やダム開発による数万人規模の住民移転が、都市貧困層や山岳少数民族に生活の激変をもたらしていますが、その実態が検証されることなく次々に新しい事業に支援が行われています。カンボジアでは強制立ち退きの問題が深刻化しているのにも関わらず、日本は大規模な住民移転をともなう交通網建設を支援し続けています。

過去のODAの十分な検証なしに、巨額の支援を続けることは、ODAによる直接的な環境社会影響を繰り返すばかりか、相手国の構造的な社会問題を温存し、助長することにもつながりかねません。このたび、このようなメコン流域の開発問題を通して、日本の支援の在り方を問うセミナーを開催します。